2024/05/09

元本保証のある投資手法はない！元本割れ対策のある投資手法も紹介

その他投資

自分の生活や家庭を支えていくために、新たに資産形成を始めようとしているものの、その投資先が安全かどうか不安に思っている人は多いでしょう。少しでも安全な投資先を調べている人もいるはずです。

しかし、投資には必ずリスクが伴うため、リスクゼロを条件として投資を探していては、なかなかいい投資先を見つけられません。大きなリターンが得られない投資先を選んだり、リスクゼロのはずが投資詐欺で大きな損失が生じることにもなります。

元本保証のある投資手法を選ぶ際に、注意しなければいけないのは主に以下の3点です。

・元本保証は基本的に預金など金融機関にお金を預ける以外にない
・元本保証を謳い文句にしている投資は詐欺の可能性が高い
・不動産クラウドファンディングなら、元本割れ対策のあるファンドが多い

本記事を読めば、元本保証を謳っている投資詐欺に騙されず、損失を最小限に抑えられる投資先を選びやすくなるでしょう。

※本記事に記載されている内容のうち、当社サービス以外の個別の商品・銘柄・企業名については、あくまでも参考として掲載しているものであり、当社はその商品、銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。最終的な投資の実行は、ご自身の判断と責任の下で行っていただくようにお願いいたします。

そもそも元本保証とは？

全国銀行協会によると、元本保証を以下のように説明しています。

元本保証とは預けた資金が減らないことを金融機関が約束すること。
不測の事態があっても預け入れたお金は戻ってくるので、大切な資産を守ることができます。

※引用：全国銀行協会「お金を預ける際、元のお金が減るか減らないか」

金融機関にお金を預けると、元本保証により資金を安全に確保できます。以下が元本保証形式の預金として挙げられます。

・普通預金
・当座預金
・貯蓄預金
・定期預金

預金は預金保険制度により、以下の図のように預金保険機構から一行につき1人あたり1,000万円まで保証されています。

※引用：預金保険機構「(1)預金保険制度の仕組み」

これらの預金は、元本が保証されるだけでなく、利子を得ることも可能です。

ただし、投資のようにある程度のリスクを負わない分、得られる利子もわずかです。たとえば、普通預金の金利は本記事公開時点で0.02%※ほどなので、1万円を1年間預けても2円しか受け取れません。
※参考：みずほ銀行

また、利息からは税金が引かれることにも注意が必要です。一律20.315%の税率が差し引かれます。
※参考：全国銀行協会

さらに、近年の物価の上昇を考えると、預けた資産は目減りしていることになります。これから毎年物価が現在の2%ずつ上昇した場合を考えると、以下の図に示すように、100万円の車が5年後には約110万円まで上昇します。

※引用：野村アセットマネジメントお金を育てる研究所「2.インフレ」

2%の物価上昇に対して普通預金の金利は、先述の通り本記事公開時点で0.02%とごくわずかです。預金は物価上昇の対策に有効とはいえないでしょう。

元本保証とされる投資手法はない

「定期預金って投資に該当するのではなかったっけ？」
「債券は元本保証だった気がするけれども…」
と思っている人のために、定期預金と債券について解説します。

定期預金はそもそも預金

金融庁では貯蓄と投資を以下のように区別していて、定期預金は投資ではなく貯蓄に該当します。

様々な考え方がありますが、
一般的には、「貯蓄」とはお金を蓄えることで、
銀行の預金などがこれに当たります。
一方、「投資」とは利益を見込んでお金を出すことで、
株式や投資信託などの購入がこの「投資」に当たります。

※引用：金融庁「投資の基本」

定期預金は、投資を始める勇気がなかなか出ず、ローリターンで構わないので確実に資産を確保したい人に向いているといえます。

定期預金の詳細は下記記事をご参照ください。
※関連記事：定期預金はおすすめしない理由・デメリット5つ！向いていない人も紹介

債券も元本保証ではない

※引用：岡三証券

債券とは、国や企業などが資金調達のために発行する有価証券の一種です。投資家は債券を購入することで、社債の発行体である国や企業にお金を貸したことになります。債券の保有中は発行体から定期的に利子が支払われ、満期になったら額面金額（元本）が戻ってくるのが基本的な仕組みです。

債券には前述した預金と違い、預金保険制度のようなものはありません。債券の発行体の経営状態が悪化したり倒産した場合、債券の損失はどこからも補償されません。

なお、債券のなかでも、個人向け国債は国が発行する個人向けの債券ですが、財務省のホームページによると投資として扱われていると同時に「元本割れなし。」と掲載されています。なお、個人向け国債を扱っている金融機関が破綻しても元本返還と利払いは可能です。以下の図のように、個人向け国債の発行体は国であり、金融機関は販売と管理を行っているだけで、発行体である国は引き続き存在しているからです。

※引用：三菱UFJ信託銀行「個人向け国債（固定・5年）（商品概要）」

しかし、日本の財政が著しく悪化した場合は、利子及び元本が保証されない可能性はあります。個人向け国債は国が発行しているため信用度は高いですが、100%の「元本保証」とは言い切れないでしょう。

また、個人向け国債については満期よりも前に中途解約すると、手数料がかかることにも注意が必要です。以下の図に示すように、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が手数料としてかかります。

※引用：館林信用金庫「注意事項・税金・手数料等・主なリスク」

債券は、発行元である国や企業の信用状態に着目して、これらが破綻することはないと判断して、なるべく元本割れのリスクを抑えつつも投資をしてみたいという人に向いているといえます。

債券投資の詳細は下記記事をご参照ください。
※関連記事：債券投資は意味ないといわれる理由！向いていない人・失敗事例も紹介

注意！保険は投資と切り離して考えるべき

なぜなら、切り離して考える方が、保険と投資それぞれの利回りの計算や管理がシンプルになるからです。

保険には、支払った保険料の中に初めから「付加保険料」という保険会社の維持・運営経費や人件費などが乗せられています。そのため、一般的な投資信託や債券などの金融商品と違い、払い込んだ金額のすべてが運用にまわるわけではありません。将来的な利回りや受取額も簡単に計算しにくいと感じる人もいるでしょう。

また、外貨建て保険などの一部の保険は保障と投資の両面を備えた特徴があるため、一般的な金融商品とは違う側面があります。本来、保険は将来起こりうるリスクに備えるためのものであり、投資は将来の資産形成のためのものです。資産を増やす目的で保険を検討しているのであれば、iDeCoやNISAなどの投資に関する制度を活用して金融商品を選び運用したほうが、より効率的に資産形成しやすいといえます。

また、将来のリスクに備える保険は、自分や家族の希望に合わせて専用の保険商品を契約し、投資と切り離して考えた方が使い勝手がいいでしょう。自身に万一の事態があった時に、家族にとってもわかりやすく安心だといえます。

元本保証と謳う投資商品・事業者の注意点

注意しないと、少ないリスクで投資を始めるはずが、悪質な会社に騙されて大きな損失を出す恐れがあります。

そもそも「元本保証」などのフレーズで出資を集めると出資法違反

出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）は、悪質な会社から一般大衆を守るために定められた法律です。出資法には以下のような条文があります。

第一条　
何人も、不特定且つ多数の者に対し、
後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくは
これをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、
又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。

※引用：e-Gov法令検索「昭和二十九年法律第百九十五号出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」

つまり、「元本保証」や「必ず儲かる」という言葉で出資を集めることはできません。このようなフレーズを謳っている会社は、詐欺や法律違反をしている可能性が高いといえるでしょう。

詐欺被害がある

事例として、元本保証を約束し、資金や財産を預かり運用しているかのように見せかけるだけの「ポンジスキーム」が挙げられます。

ポンジスキームとは「出資金を運用して、利益を出資者に還元する」という口実のもとに資金を集めた後、運営会社が集めた資金を着服して姿を消す詐欺手法です。ポンジスキームでは、新たな出資者から集めた資金を以前からの出資者に横流しして「配当金」と偽ります。そのため、以前からの出資者からすると「本当に利益が出ている」と信じ込んでしまいがちです。しかし、最終的に配当金が滞り、運営会社と連絡が取れなくなってから詐欺に遭ったことを知ることになるのです。

たとえば、2020年に報じられたニュースで、健康器具販売会社の巨額詐欺事件※があります。この事件では、販売会社が投資家に磁気ネックレスなどを売却しつつ、販売会社自身で売却した商品を預かり、他の人へ貸し出してレンタル料を受領するという仕組みとして説明し、投資家に配当と元本保証を約束するものでした。

しかし、磁気ネックレスの賃借による投資手法かのように見せかけて、実際は配当に磁気ネックレスの売買で得られた資金を流用したポンジスキームでした。全国の約7,000人の顧客から総額約2千億円を集めたとされています。
※参考：産経新聞

「絶対に儲かる」「誰でも儲かる」などの謳い文句のように、元本保証という言葉も詐欺の可能性が高いです。そのため、そもそもこのような宣伝をする業者のセールスは無条件で断る方が無難です。

上記のような謳い文句がなくても投資を検討する際は、運営会社が不動産特定共同事業者や金融商品取引業者として許可、登録を受けているかを確認しましょう。不動産特定共同事業者は国土交通省、金融商品取引業者は金融庁のサイトで確認できます。

元本保証ではないが不動産クラウドファンディングには「元本割れ対策」が用意されているファンドが多い

不動産特定共同事業法という法律に従って、元本割れ対策が用意されているファンドが多いのが、不動産クラウドファンディングです。

不動産クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の投資家から資金を集め、その資金をもとに不動産投資を行うサービスです。

まず、特定の物件に対して投資を行うファンドが企画され、募集期間中に一定以上の投資資金が集まるとファンドが成立、運用が開始されます。運用で得られた家賃収入や不動産の売却による利益は投資金額に応じて投資家に分配され、運用が終了すると投資元本が返還される仕組みです。

不動産クラウドファンディングは優先劣後構造が採用されているため、万が一損失が発生した際の被害を最小限に抑えられます。

優先劣後構造の詳細は下記ページをご参照ください。
※関連記事：用語集優先出資
※関連記事：用語集劣後出資
※関連記事：よくある質問「優先劣後出資方式」とはどんな仕組みですか？

ただし、不動産クラウドファンディングのなかには優先劣後出資を採用していないものもあるため、投資する際は必ず商品の概要をチェックしましょう。

上記より、特に下記に該当する方は不動産クラウドファンディングでの投資をおすすめします。

・ほったらかしで投資したい人
・損失リスクを下げたい人
・一定期間資金の拘束を受けても問題ない人
・価格変動に一喜一憂したくない人
・自分で売却タイミングを決めることが面倒に感じる人

不動産クラウドファンディングの詳細は下記記事をご参照ください。
※関連記事：不動産クラウドファンディングとは？仕組み・他の不動産投資商品との比較表付き

まとめ：元本保証のある投資はない

元本保証を謳った投資は出資法に違反し、悪質な会社による詐欺の可能性が高いため注意が必要です。

それでも、法的に問題なくできるだけ元本割れによるリスクを抑えたい人は、不動産クラウドファンディングを検討してみましょう。不動産クラウドファンディングには元本割れ対策が用意されたファンドが多く、優先劣後構造によって損失をなるべく少なく抑えられているものもあります。

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※2024年4月末時点

元本保証のある投資手法はない！元本割れ対策のある投資手法も紹介

そもそも元本保証とは？