サイト利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、クリアル株式会社（以下「当社」といいます。）がウェブサイト、アプリケーション等で提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスの利用に際し、お客様は、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要がございます。
1. 本規約の適用
本規約は当社が提供する本サービスの利用に対して適用されます。
本規約とは別に、当社が別途定める諸規定等が存在する場合は、その規定に従うものとします。
2. 会員登録等
- お客様は、本規約に同意しない限り、本サービスを利用することができないものとします。
- お客様は、本サービスの利用に際してお客様に関する情報（以下「お客様情報」といいます。）を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければならないものとします。お客様が真実、正確かつ完全でない情報を提供した場合、又はお客様がお客様情報を最新の情報となるようへの修正を行うことを怠った場合、当社は、これによってお客様が被った全ての損害について一切の責任を負いません。
- お客様は、自己の責任において本サービスに関するパスワードを適切に管理及び保管するものとします。また、第三者への利用、貸与、譲渡、名義変更及び売買をしてはならないものとします。
- 当社は、登録されたお客様情報によって本サービスの利用があった場合、お客様情報の登録を行ったお客様が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果並びにそれに伴う一切の責任については、お客様情報の登録を行ったお客様に帰属するものとし、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の債務不履行、不法行為並びに故意又は重大な過失に基づきお客様に損害が生じた場合はこの限りではありません。
- 外国PEPsに該当する場合、必ずお問い合わせ窓口よりご申告ください（外国PEPsとは、外国の元首や高位の政治家など、過去を含め「外国において重要な公的地位を有する者」又は「その方の家族」を指します。2016年10月施行の犯罪収益移転防止法改正に伴い、外国PEPsとの取引に際し、厳格な取引時確認が必要となっております。）。
3．匿名組合契約の申込み及び成立
- 当社は、匿名組合契約の営業者となる者（以下「営業者」といいます。）から、匿名組合出資持分の取得の申込勧誘の取扱いに関する委託を受け、これに基づき匿名組合出資持分の取得の申込の勧誘を行うものとします。
- お客様は、当社のウェブサイトのマイページにログインし、「ファンド詳細」画面に掲載される営業者が募集する案件（以下「募集案件」といいます。）に関する情報、当該募集案件に係る匿名組合契約約款及び契約成立前交付書面（又は契約締結前交付書面兼契約成立前交付書面）を十分に読み、その内容を理解したうえで、お客様が希望する出資金額（当該募集案件の「ファンド詳細」画面に記載された１口の金額の整数倍であり、かつ預り金口座（後記「４．出資金の払込み等」第1項で定義されます。）に預託している預託金の残高の範囲内でなければならないものとし、以下「本匿名組合員出資金」といいます。）その他当社が定める情報を「投資申込」画面の所定の箇所に入力することにより、本匿名組合契約の申込みを行うものとします。
- 当社は、前項に基づく申込みに係る手続きが終了した場合には、当該お客様に対して投資の申込みを受け付けた旨のメール（以下「投資申込受付メール」といいます。）を送付します。ただし、法令上の規制その他の事由により、当該申込みを受け付けることができないと当社が判断した場合には、当該申込みを受け付けることができない旨のメールを送信します。
- 当社は、本匿名組合契約が有効に成立すると判断した場合には、当該お客様に対して、本匿名組合契約が成立させる旨を通知するメール（以下、「契約成立メール」）を送付します。当社は、契約成立メールにより、当該お客様へ契約成立時交付書面（又は契約締結時交付書面兼契約成立時交付書面）を提供するものとします。当該お客様が契約成立メールを受信した時点で、本匿名組合契約が成立します。
4．出資金の払込み等
- お客様は、本匿名組合員出資金に充てるための金銭を、当社が金銭の預託その他お客様との間の入出金を管理することを目的として開設する銀行口座（以下「預り金口座」といいます。）へ送金する方法により、当社へ預託できるものとします。なお、預り金口座への送金手数料は、お客様が負担するものとします。また、当社は、匿名組合契約に基づきお客様に支払及び返還される配当金及び出資金を預り金口座にて受領し、預託を受けることとします。
- 当社は、前項の規定に基づきお客様が預託した金銭を、信託業務を営む金融機関へ金銭信託することにより管理します。当社は、週に一日以上設定される基準日から３営業日以内に、当該金銭信託のために開設された口座（以下「信託口座」といいます。）へ、当該金銭を送金するものとします。
- 当社は、前項の金銭信託を行う金融機関に指図し、信託口座から営業者の固有財産と分別して管理する目的で営業者が開設する本営業専用の銀行預金口座（以下「本営業用口座」といいます。）に送金する方法により、営業者へ出資金の送金を行うものとします。ただし、本匿名組合契約成立のために、出資金を速やかに本営業用口座へ送金するのが相当と当社が判断する場合には、当該出資金を信託口座へ送金することなく、本営業用口座へ直接送金するものとします。
- 前各項に定める以外の場合、当社は、お客様から払い込まれた金員、営業者からお客様に返還する金員、配当利益その他お客様との間で授受する金銭を、預り金口座又は信託口座において管理するものとします。
- 第1項の規定に基づきお客様が預託した金銭及び前項の規定に基づき預り金口座又は信託口座において管理される金銭には、利息は付されません。
5．預託状況の通知及び出金の手続き
- 当社は、お客様が入出金履歴、残高及び出金可能額等をお客様のマイページ上に表示することにより、お客様に通知するものとします。
- お客様は、出金可能額のうち出金を希望する額をお客様のマイページの所定欄に入力し、当社に通知するものとします。当社は、お客様の出金依頼を受付後、出金先口座に出金額を送金するものとします。ただし、当該送金に係る手数料は、お客様の負担とします。出金可能額から出金額を控除した残額が当該送金手数料に満たない場合は、営業者は、その満たない額について出金額から控除して送金することができるものとし、なお不足が生じる場合にはあらかじめ送金に係る手数料に必要な入金がない限り出金しないことができるものとします。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、法令による制限その他の理由により、お客様が預り金口座に預託している出金可能額に係る金銭の一部又は全部について、お客様に返還することが必要となった場合には、お客様に通知のうえ、出金先口座に送金いたします。この場合の送金手数料はお客様の負担とします。
6. 禁止事項
-
お客様は、本サービスの利用に際して、以下の行為をしてはなりません。
- 法令その他これに類するものに違反する行為
- 社会規範、公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本規約その他本サービスの内容又は趣旨に違反するすべての行為
- 他のお客様の個人情報や履歴情報等を無断で収集したり蓄積したりする行為
- 本サービスに含まれる情報についてのスクレイピング行為及びクローリング行為
- 当社のサーバー、ネットワーク及びシステム等に不正にアクセスする行為
- 当社のサーバーに負担をかける行為及び他のお客様のアクセスや操作を妨害する等の本サービスの運営を妨げる行為
- 本サービスの利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
- 本サービスに関連して当社から得た機密に係る情報を第三者に開示する行為
- 当社又は本サービスの信用を毀損する行為
- 他のお客様に自己の本アカウントを使用させて本サービスを利用させ、又は他のお客様の本アカウントを使用して本サービスを利用する行為
- 手段の如何を問わず、他のお客様にユーザーIDやパスワードを開示し、又は提供する行為並びに他のお客様からユーザーIDやパスワードの提供を受ける行為
- 本サービスの利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡包括承継を含みます。）する行為、又は担保の設定その他一切の処分
- 本規約第4条に定義する反社会的勢力等への利益の供与
- 第三者に不利益を与える行為
- 当社が禁止行為であることをお客様に通知し、又は本サービス上で告知した行為
- その他当社が不適当と判断する一切の行為
- お客様が前項各号に該当する行為を行った場合、お客様が本規約に違反した場合、お客様が本規約の内容又は趣旨に違反した場合、又は不適切な行為を行ったと当社が判断した場合に、当社は、当該お客様に対して、本サ—ビスの利用停止、会員登録の抹消、IPアドレスのブロック、損害賠償の請求等、その他当社の裁量により適切と判断する措置をとる場合があります。その他、お客様の帰責性の有無にかかわらず、当社は、当社の裁量で当該措置を行うことがあり、当社がかかる措置を行った理由についてはお客様に対し説明責任を負わないものとします。また、当社は、当社が行った措置に起因してお客様又は第三者に損害が生じても一切の責任を負いません。ただし、当社の裁量によって各種措置を行った場合に、当社の債務不履行、不法行為並びに故意又は重大な過失に基づきお客様に損害が生じた場合は、この限りではありません。
7. 反社会的勢力の排除
当社は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から3年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力等」といいます。）による本サービスの利用を禁止します。お客様が反社会的勢力等に該当すると判断した場合、ユーザーIDが反社会的勢力等によって使用された場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合、第6条第2項の規定によるものとします。
8. 免責事項
- 本サービスは、閲覧又は利用するお客様の責任においてご利用頂けます。
- 本サービスは、意思能力・判断能力があるお客様のみご利用頂けます。
- 当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とお客様との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責事項は適用されません。
- 当社は、第三者によってお客様が被った損害又は損失について、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービス、データ、書面、情報及びコンテンツその他本サービスに関連する一切の提供物（以下、「本提供物等」といいます。）の内容に関し、万全の注意を期しておりますが、その内容の真偽、正確性、完全性を保証するものではありません。また、当社は、本提供物等の閲覧又は利用により生じた損害について、一切の責任を負いません。
9. 個人情報の取り扱い
当社によるお客様の個人情報の取り扱いについては、別途定める当社の個人情報保護方針の定めによるものとします。
10. 不動産調査報告概要について
当社は、本サービス内において、JLL森井鑑定株式会社又はその他の鑑定会社（以下「鑑定会社」といいます。）が作成する不動産調査報告書の概要が記載された不動産調査報告概要（以下「報告概要」といいます。）を掲出することがございます。
お客様は、報告概要が以下の前提に基づき作成されていることを確認の上、利用するものとします。
- 報告概要における調査価格は、価格等調査の基本的事項及び手順が不動産鑑定評価基準に則っていないため、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価を行った場合には結果が異なる可能性があります。
- 報告概要は、報告概要記載の依頼目的以外での使用及び記載されていない個人や企業・団体等への開示は想定しておりません。
- 報告概要における調査価格は、報告概要記載の「価格等調査の条件」の下で作成されます。なお、当該条件は以下の通りです。
- 現地調査は行わずに価格等調査は行われます。
- 役所調査は行わず、当社が鑑定会社に提示した資料（以下「提示資料」といいます。）の内容に基づき価格等調査は行われます。
- 土壌汚染は考慮外として価格等調査は行われます。
- アスベスト、PCB等の環境リスクは考慮外として価格等調査は行われます。
- 境界確定、周知の埋蔵文化財包蔵地、地下埋設物のリスクは考慮外として価格等調査は行われます。
- リフォーム状況については、提示資料の範囲内で推定して価格等調査は行われます。
- その他個別の報告概要に記載されている条件の下、価格等調査は行われます。
11. サービスの変更、停止、終了
当社は、以下に該当する場合には、本サービスの内容の全て又は一部を変更、停止、及び終了することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
- 天災地変、火災、労働争議、戦争、戦闘、市民暴動、テロ、伝染病、政府の規制・命令、電力・通信システムの障害、ハードウェア又はソフトウェアの故障・障害、本サービスへの攻撃、その他不可抗力により本サービスが運営できなくなった場合
- その他当社が必要と判断した場合（ただし、本サービスの終了及び長期にわたる停止の場合には、当ウェブサイト内への掲示、メール（当社がメールアドレスを把握しているお客様に限る。）その他当社が適切と考える方法により遅滞なく発表又は通知いたします。）
12. 損害賠償の請求
お客様が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社は該当するお客様に対して相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む。）を行う場合があるものとします。
13. 利用規約の変更
当社は、本規約についてお客様の承諾を得ることなく変更することがございます。
変更後の本規約は、当ウェブサイト上に掲載された時点で効力を生じるものとし、効力発生後にお客様が当ウェブサイトを利用した時点で、本規約の変更内容に同意したものとみなします。
14. 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分については継続して完全に効力を有するものとします。
15. 準拠法、裁判管轄
本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因又は関連してお客様と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。