2024/02/13

仮想通貨（ビットコイン）はやめとけといわれる理由・デメリット7つ！始めるときの注意点も紹介

その他投資

仮想通貨は価格の変動率が高いため、うまく運用できれば短期間でお金を増やせる可能性があります。2017～2018年頃の仮想通貨ブームでは、資産1億円を達成した「億り人」が多く誕生したことが話題になりました。周りの友人や知人から「仮想通貨を売買したことがある」と聞けば、自分にもできるかもしれないと思うでしょう。

一方で、インターネット上では「仮想通貨はやめとけ」という意見も見られます。変動率が高いゆえに損失が生じるリスクも高く、仮想通貨に関する詐欺も発生しています。

どのような金融商品にもリスクはありますが、仮想通貨を始めるなら特徴を理解して自分に向いているかを見極める必要があるでしょう。

仮想通貨はやめとけといわれる理由・デメリットは主に下記に挙げるものです。

・税率が最大55%もかかる
・仮想通貨が使える店舗・サービスが限られている
・法定通貨として認めている国が少ない
・身の丈に合わないレバレッジを効かせて大損することがある
・仮想通貨詐欺がある
・変動率（ボラティリティ）が高いため大損することがある
・専門用語が多く仕組みが複雑でわかりにくい

本記事では他にも、仮想通貨の他にほったらかしで投資できる不動産クラウドファンディングも紹介しています。仮想通貨と比較表にてわかりやすく各項目で比較していますので、ぜひ参考にしてください。

なお、仮想通貨と暗号資産は呼び方が違うだけで同じものです。資金決済法の改正（2020年5月1日施行）により、法令上の呼称は「仮想通貨」から「暗号資産」へ変更されています。

※本記事でいう「仮想通貨」は「暗号資産」も含みます

仮想通貨はやめとけといわれる理由・デメリット

税率が最大55%もかかる

株式投資は利益に対して20.315％課税されますが、仮想通貨の場合は最大55％の税率が適用されます。

所得税法上、株式投資の利益は配当金が「配当所得」、個人の売却益は「譲渡所得」に区分されます。上場株式などを売買する証券口座が「特定口座（源泉徴収あり）」であれば、証券会社が税金を計算して自分の代わりに納税してくれるため、確定申告も原則不要です。

一方、仮想通貨の売却などで生じる利益は、原則として「雑所得」に区分されます。一般的な会社員の場合、仮想通貨の利益（雑所得）が年20万円を超えると確定申告が必要です。雑所得は総合課税の対象で、給与所得をはじめとする他の所得と合算して税金を計算します。総合課税の場合は、以下のように所得金額が増えるにつれて所得税率も上がる仕組みになっています。

※引用：国税庁

所得税と住民税（一律10％）を合わせると、税率は最大55％です。全ての利益に対してではなく、あくまでも4,000万円を超える部分に最高税率55％が適用されます。仮想通貨取引で利益を得ても、半分以上が税金として差し引かれるわけではないので、誤解しないように注意しましょう。

とはいえ、利益額が同じであれば、株式投資などに比べて多くの税金がかかり、手元に残るお金が少なくなる可能性があります。

仮想通貨が使える店舗・サービスが限られている

仮想通貨は日本円や米ドルなどの外貨と同じように、店舗やサービスの代金決済手段として使うことも可能です。たとえば、日本国内では次のような店舗でビットコイン決済を利用できます。

＜ビットコイン決済が利用できる店舗の例とその内容＞

ビックカメラ	店舗は1会計につき税込30万円相当、ネットショップは税込10万円までの買い物に利用可能（bitFlyer社のウォレットのみ）
メガネスーパー	全店舗でビットコイン決済可能（レジアプリ「Airレジ」を活用）

他にも店舗やネットショッピングで利用できるケースもありますが、決済として使える店舗・サービスは限られているのが現状です。仮想通貨を保有しても、決済で利用できる場面は少ないでしょう。将来は仮想通貨決済が広く普及する可能性もありますが、今のところは投資先の1つとして検討するのが現実的といえるでしょう。

なお、仮想通貨で商品を購入すると、購入時にその仮想通貨を売却したとみなされ、税金がかかることがあるので注意が必要です。

＜仮想通貨で商品を購入したときの課税の具体例＞

1.100万円で1BTCを購入
2.300万円分の商品を購入する際に1BTCで決済（購入時のレートは1BTC＝300万円）

※購入時に200万円（300万円－100万円）の所得が発生したとみなされ課税対象となる

法定通貨として認めている国が少ない

法定通貨とは、国や中央銀行によって発行される通貨のことです。たとえば、日本は円、アメリカは米ドルが法定通貨となります。

2021年9月、中央アメリカの小国エルサルバドルが、世界で初めてビットコインを自国の法定通貨としました。しかし、2024年1月時点で仮想通貨を法定通貨にしている国はエルサルバドルのみです。

仮想通貨は特定の国が発行・管理している通貨ではなく、裏付けとなる資産も持っていません。不特定の人に対して送金できるなど自由度が高い面もありますが、法整備が十分に進んでいないため、大切な財産の運用先としては不向きといえます。

身の丈に合わないレバレッジを効かせて大損することがある

仮想通貨は、取引所の口座に証拠金を預け入れて担保にすることで、証拠金よりも大きな金額のポジションを保有できるレバレッジ取引ができます。日本国内の取引所の場合、個人のレバレッジは最大2倍となっています。証拠金を5万円預け入れると、その2倍に相当する10万円分の取引が可能です。

※引用：SBI VCトレード

投資金額が少なくても、レバレッジを効かせることで大きな利益を得られる可能性があります。ただし、予想と反対の値動きをすれば、想定を超える損失が発生するかもしれません。

＜保有中の仮想通貨が20％下落した場合＞

取引内容	損益
5万円分の現物取引	▲1万円（5万円×20％）
レバレッジ2倍（証拠金5万円）で 10万円分の取引	▲2万円（10万円×20％）

※手数料などは考慮外

元手は同じ5万円でも、レバレッジ2倍では損失も2倍になっています。

お金を増やしたいからといって身の丈に合わないレバレッジを効かせると、大損して大切な資産を失うリスクがあります。仮想通貨のレバレッジ取引を行う場合は、失っても生活に支障が出ない余裕資金の範囲内にしておきましょう。

仮想通貨詐欺がある

仮想通貨は詐欺被害が発生しており、金融庁が注意喚起を行っています。

セミナーやSNSを通じて「絶対に儲かる」などと勧誘され、実際に投資を行うと返金や出金ができなくなるのが典型的なケースです。金融庁の登録を受けていない無登録業者を利用し、投資後に連絡がとれなくなる事例も発生しています。

仮想通貨に限らず、SNSなどで持ち掛けられた投資話に安易に応じるのはリスクの高い行為といえます。仮想通貨で詐欺に遭わないためには、金融庁のホームページで「暗号資産交換業者」として登録されていることを確認してから取引を行うことが大切です。

変動率（ボラティリティ）が高いため大損することがある

仮想通貨は、他の金融商品に比べて価格の変動率（ボラティリティ）が高い傾向にあります。以下は、2024年1月19日時点のビットコイン5年チャートです。

2024年1月19日時点のビットコイン5年チャート

※引用：Google

価格変動幅は30万～700万円台と非常に大きいです。わずか1ヵ月の間に値下げ幅が200万円を超える場面もありました。

短期間で大きく値上がりすることもあるため、売買タイミングをうまくつかめる人であれば、変動率の高さはメリットとなるでしょう。

ただし、取引を始める時点では、将来の価格変動を予測するのは困難です。初心者にはリスクが高く、長期的な視点での資産形成には不向きといえます。

専門用語が多く仕組みが複雑でわかりにくい

仮想通貨はブロックチェーンなどの最新技術が使われており、法定通貨とは運用・管理方法が異なります。

ビットコインやイーサリアム（ETH）といった主要通貨のほかにも、1,500種類を超える様々な通貨が存在するといわれています。「マイニング※1」「レンディング※2」「ステーキング※3」など、利益を得る方法も多様です。

このように、仮想通貨は初心者にはなじみのない専門用語が多く登場します。株式や不動産といった歴史のある資産に比べると、利益を得る仕組みが複雑でわかりにくいと感じる人もいるでしょう。

このように複雑と感じる初心者には、不測の事態が発生した際に対処しにくくなるため、理解できないものに投資しないのは資産運用の基本といえます。仮想通貨に投資する場合は、勉強して基礎知識を身に付けてから取引を始めるのがおすすめです。

※1 仮想通貨の取引を承認する作業のことで、成功報酬を得られる場合がある
※2 保有中の仮想通貨を取引所に貸し出すことで、貸出期間、銘柄、数量に応じた賃借料を得られるサービス
※3 対象の仮想通貨をウォレットで保有し、ブロックチェーンの維持・承認などに貢献することで報酬を得られる仕組み

仮想通貨の主なメリット

仮想通貨は、他の金融商品にはないメリットもあります。うまく活用すれば大きな利益を得られたり、コストを抑えられたりする可能性があるでしょう。ここでは、仮想通貨が向いているかの判断材料として主なメリットを紹介します。

通常24時間365日取引ができる

株式投資の場合、原則として証券取引所が開いている平日の日中に取引が行われます。取引時間外も売買注文を出すことは可能ですが、リアルタイムで取引はできません。本業があって土日休みの人は、値動きを見ながら売買タイミングを判断するのは難しいでしょう。

仮想通貨の取引所であれば、早朝や夜間、休日を利用して売買できるため、平日の日中は仕事などで忙しい人でも始めやすいでしょう。

金融機関を介さずに送金・決済が可能

円などの法定通貨を送金・決済する場合、基本的には銀行等で振込手続きを行う必要があります。

一方、仮想通貨は送付先のアドレスを指定するだけで送金・決済が可能です。金融機関を通すよりも手数料が安い傾向にあり、通貨の種類によっては手数料無料で送金できる場合もあります。

ただし、送付先のアドレスを間違えると仮想通貨が戻ってこない可能性が高いため注意しましょう。

海外への送金・決済が手軽

一般的に、銀行を介して行われる海外への送金・決済ではSWIFTという仕組みが使われます。SWIFTとは、世界中の銀行をつなぐ国際的な送金ネットワークです。送付元の銀行から「コルレス銀行」と呼ばれる銀行を中継して、受取先の銀行に送金されます。

※引用：日本経済新聞

SWIFTによる海外送金は複数のコルレス銀行を経由することもあるため、送金に時間がかかり、手数料が高額になりやすいのがデメリットです。送金先によって変わってきますが、通常は送金完了までに5～7営業日程度かかります。海外送金手数料は3,000〜7,000円程度が目安です。

仮想通貨であれば、金融機関を介することなく海外への送金・決済ができます。通貨の種類によって異なりますが、着金までのスピードが早く、手数料も安く済むことが多いです。

たとえば、送金時間はビットコインが約10分、イーサリアムが約15秒、リップル（XRP）は約3.3秒といわれています。ビットコインは他の仮想通貨に比べて時間がかかりますが、それでもSWIFTを使うよりは早く送金できます。

ただし、送金が集中してネットワークが混雑すると、取引の承認が遅れて着金に時間がかかることもある点に注意が必要です。

仮想通貨の送金手数料は、取引所や通貨によっては無料になることもあります。ビットコインの場合、0.0004～0.001BTC程度（1BTC＝590万円の場合、2,360円～5,900円程度）が目安です。

仮想通貨を始める際のコツ・注意点

「仮想通貨はやめとけ」といわれる理由やメリット・デメリットを理解した上で、それでも取引してみたいと思う人もいるでしょう。仮想通貨を始める場合は、損失リスクを抑えるために次の3つを意識するのがおすすめです。

損切りの基準は設けておく

損切りとは、損失を抱えているポジションを保有しているときに、決済してその損失を確定させることです。

仮想通貨は変動率が高く、短期間のうちに大きな値動きが発生することがあります。価格が予想と反対に動いた場合、速やかに損切りをしないと大損するかもしれません。

将来の値動きを正確に予測するのは不可能です。仮想通貨で安定的に利益を得ることが目的であれば、すべての取引で勝つ必要はありません。損切りを徹底して損失を小さく抑えつつ、時々大きな利益を獲得して、トータルで損益をプラスにするのが成功のコツといえます。

あらかじめ損切りする価格の基準を決めてからポジションを保有し、その基準まで価格が下がったら機械的に損切り（決済）することを心掛けましょう。

ハッキング対策を行う

ハッキングとは、個人のアカウントなどに不正アクセスして、個人情報や口座に預けているお金を盗む犯罪行為です。

通常、仮想通貨は暗号資産取引所に口座開設してインターネットを介して取引を行うため、ハッキングの被害に遭うリスクがあります。自分の大切な資産を守るには、ハッキングされないようにセキュリティを高めておくことが重要です。

具体的には、「二段階認証を導入する」「公共のWi-Fi（ワイファイ）を利用しない」などの対策を行いましょう。

二段階認証はIDとパスワードの確認に加えて、ワンタイムパスワード（一定の間隔で変更される認証コード）などを入力しないとログインできない仕組みのため、ハッキングの防止につながります。

公共のWi-Fiは商業施設やコンビニなどで無料提供されており便利ですが、セキュリティが脆弱なことがあるため、仮想通貨を取引する際は利用しないほうが無難です。

金融庁による暗号資産交換業者の登録がなされた業者のサービスを使う

2017年4月以降、日本国内の暗号資産交換業者には、金融庁へ暗号資産交換業の登録を行うことが義務付けられています。暗号資産交換業者とは、「仮想通貨と法定通貨の交換」「仮想通貨同士の交換」などのサービスを提供する金融庁から正式な認可を受けた事業者です。

仮想通貨に関する詐欺被害は、無登録業者からの勧誘などをきっかけに発生しています。仮想通貨を売買するために取引所を利用する際は、金融庁の登録を受けた暗号資産交換業者であることを確認してから口座開設手続きを行いましょう。

価格変動に一喜一憂せずに定期収入（インカム収入）を確保したい方は「不動産クラウドファンディング」をおすすめします。

価格変動に一喜一憂したくなければ「不動産クラウドファンディング」がおすすめ

不動産クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の投資家から資金を集め、その資金をもとに不動産投資を行うサービスです。

1万円程度の少額から不動産へ投資ができ、投資金額に応じて定期的に分配金を受け取れます。また、入居者との契約や物件の修繕といった管理業務はすべて運営会社に任せられ、運用に手間がかかりません。ほったらかしで不動産投資を始めることができます。

不動産クラウドファンディングと仮想通貨を比較した内容を下記表にまとめました。

※下記表の「〇」「△」「×」は、不動産クラウドファンディングと仮想通貨を比較した際の優劣を端的に表しています

比較項目	不動産クラウドファンディング	仮想通貨
特徴	不動産特定共同事業法に基づいて運営されている投資型のクラウドファンディング	インターネットを通じてモノやサービスの対価として利用したり、法定通貨と取引所を通じて交換したりできる財産価値※1
メリット	日々の価格変動がなく安定的	流動性が高い
デメリット	流動性が低い（中途解約できないことが多い）	変動率（ボラティリティ）が高いため大損することがある
換金性	△ （数ヶ月から数年の間資金が拘束される）	〇
元本割れへの対策	〇（劣後出資あり）	×
最低投資金額	1万円～	取引所によって変わるが約500円相当額～※2 （ビットコインの場合）
価格の安定性	〇	×
向いている人	損失リスクを下げたい人	リスク許容度が高い人

※1SBI VC トレード
※2 コインチェック・ビットポイント

不動産クラウドファンディングでは元本割れへの対策が講じられているファンドが多く存在します。仮想通貨に同様の仕組みはありません。

不動産クラウドファンディングは優先劣後構造が採用されているため、万が一損失が発生した際の被害を最小限に抑えられます。優先劣後構造とは、共同出資している不動産クラウドファンディング会社の出資額を優先的に損失の補填に当てる仕組みです。

損失額が不動産クラウドファンディング会社の出資額に収まる場合、投資家が損失を被ることはありません。ただし、不動産クラウドファンディングのなかには優先劣後出資を採用していないものもあるため、投資する際は必ず商品の概要をチェックしましょう。

上記より、特に下記に該当する方は仮想通貨ではなく不動産クラウドファンディングでの投資をおすすめします。

・損失リスクを下げたい人
・価格変動に一喜一憂したくない人
・定期的に分配金を受け取りたい人
・売却タイミングを自分で決めるのが面倒くさく感じる人

不動産クラウドファンディングの詳細は下記記事をご参照ください。
※関連記事：不動産クラウドファンディングとは？仕組み・他の不動産投資商品との比較表付き

まとめ：仮想通貨はやめとけといわれる理由

仮想通貨は変動率が高く、レバレッジ取引が可能です。そのため、売買タイミングをうまくつかめれば、少ない投資資金で大きな利益を得られるかもしれません。しかし、以下のような理由で「仮想通貨はやめとけ」といわれることがあります。

・利益に対する税率が最大55％かかる
・変動率が高く、レバレッジ取引で大損する可能性がある
・無登録業者などによる仮想通貨詐欺が発生している
・法定通貨として認めている国が少ない
・初心者には仕組みが複雑でわかりにくい
・決済で利用できる店舗・サービスが少ない

仮想通貨はブロックチェーンなどの最新技術が使われており、専門用語も多く登場するなど、初心者にはわかりにくい面があります。安定的に利益を得るには、仮想通貨の運営・管理の仕組みや利益を得られる方法について勉強し、理解を深める必要があるでしょう。

「仮想通貨は自分には難しい」と感じた場合は、時間や手間がかからず、ほぼほったらかしで安定した分配金収入が期待できる不動産クラウドファンディングを検討してみてはいかがでしょうか。

仮想通貨（ビットコイン）はやめとけといわれる理由・デメリット7つ！始めるときの注意点も紹介