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安易なアーリーリタイアは危険?3つの失敗談から学ぶ成功のコツ・必要資金

2021/4/8

この記事を見ているあなたは、アーリーリタイアに興味をお持ちなのではないでしょうか。

アーリーリタイアをすることで仕事のストレスから解放されたり、自由な時間を確保することができます。実際に、MSNの調査ではミレニアム世代(18〜29歳)の67%がアーリーリタイアを望んでいるというデータもあります。

参考:Most millennials are hoping to retire early, but only a fraction are doing what it takes

この記事では、アーリーリタイアのメリットや必要資金の目安について詳しく解説しています。中には、知らないと危険な3つの失敗談も解説しているので、アーリーリタイアに興味をお持ちの方は、この記事を最後まで読むことをオススメします。

アーリーリタイアとは早期退職のこと

まず「アーリーリタイア」とは、60歳の定年退職を待たずに、30代~50代など早期に退職をすることです。また最近では、「FIRE※」などとも言われています。

※FIREは、英語の「Financail Independent、Retire Early」の略

そしてアーリーリタイアには、具体的には2つのタイプに分類されます。

・完全リタイア:早期退職を機に完全に仕事を辞めてしまう人
・セミリタイア:完全に仕事を辞めるのではなく、自分の時間を確保しつつ何らかの形で仕事を続ける人

特に、完全リタイアとなると収入が断たれてしまう可能性も高いため、本気で目指すのであれば資金準備が大切になります。

では実際に完全リタイアにいくら必要なのか? 以下にて「完全リタイア」を目指す方向けに、必要資金や失敗談について詳しく解説します。

アーリーリタイアのメリットは自由な時間が増える事

アーリーリタイアする一番のメリットは、自分の時間を確保できる事です。社会人の大半は就職から定年まで、週末を除いて基本的に毎日6時間以上の労働をする場合が一般的です。

しかし、アーリーリタイアをすることができれば今まで仕事に費やしていた時間を、自分のために使うことや、職場でのストレスを抱えることもありません。

今までやりたかった事や挑戦したいことなど、自分の好きなことに時間が使うことができ、時間的な「自由」を手に入れることができます。

アーリーリタイアするためにはいくら貯金が必要?

総務省の「家計調査」によれば、2020年度の消費支出(月)は、

・1人世帯の場合:約15万円
・2人世帯の場合:約25万円
・3人世帯の場合:約28万円
・4人世帯の場合:約32万円
・5人世帯の場合:約34万円

となっています。

以下は、世帯数ごとの支出項目別データとなります。

参考:e-Stat 政府統計の総合窓口

項目 世帯人員1人 世帯人員2人 世帯人員3人 世帯人員4人 世帯人員5人
食料 ¥38,257 ¥66,543 ¥78,155 ¥87,071 ¥94,673
住居・光熱・水道 ¥32,634 ¥38,004 ¥40,259 ¥39,440 ¥40,315
交通・通信 ¥18,217 ¥33,976 ¥41,316 ¥47,009 ¥50,138
教育・教養・娯楽 ¥15,452 ¥21,740 ¥32,434 ¥54,991 ¥60,437
その他 ¥45,946 ¥85,015 ¥92,171 ¥86,892 ¥90,446
合計 ¥150,506 ¥245,278 ¥284,335 ¥315,403 ¥336,009

※世帯とは,住居及び家計を共にしている人の集まりをいい,家計調査では施設等の世帯及び学生の単身世帯を除く一般世帯を対象にしている。
より細かい条件で算出したい方はこちらよりご確認ください。

例えば、1人世帯の場合は単純計算で『 15万円×12ヶ月=180万円 』が1年間で生活に必要な最低金額と考えられます。

そのため、完全リタイアするとなると毎月の収入が断たれるため、年金支給額の事も含め、準備資金は厳しく見積もっておく必要があります。

アーリーリタイアで失敗しないためにも、

30歳でアーリーリタイアする場合
40歳でアーリーリタイアする場合
50歳でアーリーリタイアする場合

以下、それぞれの年代別で完全リタイアした場合、90歳までに必要な最低限の生活資金を年金も含め、算出いたしました。

家計調査における世帯別の平均支出を参考に単純計算をしているので、あくまでも参考程度に1つの指標として考えていただければ幸いです。

※社会保険料などの非消費支出については考慮していません。

30歳でアーリーリタイアする場合

1人世帯 必要資金
年金受給前 約6,300万円
(必要資金:15万円×12ヶ月×35年)
年金受給後(65歳以降) 約2,010万円
(必要資金:15万円×12ヶ月×25年)-(年金:8.3万×12ヶ月×25年)

※年金受給額の計算は『PRSnetworkのシミュレーションから算出』より平均年収552万円で、大学卒業後22歳〜30歳まで8年間支払った厚生年金と、
30歳〜60歳まで30年間支払った国民年金を対象に算出しています。

30歳でアーリーリタイアする場合は、年金受給まで35年間の生活資金が必要になります。

例えば、1人世帯の必要資金としては合計約8,310万円となっていることから、22歳の就職時から30歳までの8年間で、年間約1,040万円の貯金が必要な計算になります。

8年間でアーリーリタイアの資金を貯めるとなると、1億円近い資金が必要になることから、一般の会社員の給料では難易度が高く、なかなか現実的ではありません。

40歳でアーリーリタイアする場合

1人世帯 必要資金
年金受給前 約4,500万円
(必要資金:15万円×12ヶ月×25年)
年金受給後(65歳以降) 約1,230万円
(必要資金:15万円×12ヶ月×25年)-(年金:10.9万×12ヶ月×25年)

※年金受給額の計算は『PRSnetworkのシミュレーションから算出』より平均年収552万円で、大学卒業後22歳〜40歳まで18年間支払った厚生年金と、
40歳〜60歳まで20年間支払った国民年金を対象に算出しています。

40歳でアーリーリタイアする場合は、年金受給までの25年間の生活資金が必要になります。

例えば、1人世帯の必要資金としては約5,730万円となっていることから、22歳の就職時から40歳までの18年間で、年間約320万円の貯金が必要な計算になります。

40代でアーリーリタイアする場合でも、30代でのアーリーリタイア程ではありませんが、準備資金を貯めるにはハードルが高く、相当な工夫が必要になってきます。

例えば、会社員でも平均給与が高い会社で働いていたり、堅実に貯金できている人は実現できるかもしれません。

50歳でアーリーリタイアする場合

1人世帯 必要資金
年金受給前 約2,700万円
(必要資金:15万円×12ヶ月×15年)
年金受給後(65歳以降) 約480万円
(必要資金:15万円×12ヶ月×25年)-(年金:13.4万×12ヶ月×25年)

※年金受給額の計算は『PRSnetworkのシミュレーションから算出』より平均年収552万円で、大学卒業後22歳〜50歳まで28年間支払った厚生年金と、
50歳〜60歳まで10年間支払った国民年金を対象に算出しています。

50歳でアーリーリタイアする場合、年金受給までの15年間の生活資金が必要になります。

例えば、1人世帯の必要資金としては約3,180万円となっていることから、22歳の就職時から50歳までの28年間で、年間約110万円の貯金が必要な計算になります。

厚生労働省が実施している「国民生活基礎調査の概況」によれば、1世帯当たり平均所得金額は552万円とのことで、50歳でのアーリーリタイアであれば現実的に一般の会社員の方でも、目指すことができる水準とも言えます。

とはいえ、年間110万円もの資金を毎年安定して貯金することはそう簡単ではありません。

効率良く資金を貯めるには平均年収以上の仕事に就くことや副業・資産運用など会社員としての給与以外の収入も視野に入れておくと良いでしょう。

アーリーリタイアの3つの失敗談・注意点

1,資金が足りなくなる
2,インフレや円安に影響を受ける
3,人生の目標を見失う

アーリーリタイアに向けて資金を十分に蓄えていても失敗する事例はあります。

特に、アーリーリタイアでよくある失敗談が想定していなかった出費が重なり資金が足りなくなることです。その他、お金以外の面でも人間関係のトラブルや、人生の目標を見失うことなど様々な事例があります。

アーリーリタイアで失敗しないためにも以下よくある3つのリスクについて目を通しておきましょう。

資金が足りなくなる

アーリーリタイアでよくある失敗談が生活資金が底をついてしまうことです。実際、生活資金を多く見積もっていても、医療費や住宅資金など急な出費が重なる場合もあります。

そのため、アーリーリタイアをするのであれば想定できる急な出費も視野に入れておく他、田舎暮らし等で生活水準を落とす覚悟もしておくべきです。

また生活資金については、万が一の出費を考慮したシミュレーションで備えておきましょう。

インフレや円安に影響を受ける

インフレになると、需要が供給を上回り物価の上昇が起こる可能性があります。その場合、物価上昇の影響で相対的に日本円の価値が下がり、モノの値段が上がり支出が増えることで生活を圧迫する恐れもあります。

景気が良い時であれば同時に給与も上がりやすいため、物価上昇がさほど気にならないこともありますが、アーリーリタイア(退職後)で給与収入がない前提で考えた場合には注意が必要です。

もちろん、インフレや円安は個人の力で食い止めることはできないので、資産の一部を外貨に変えておくなど、日頃からインフレの影響も視野に入れて保有資産のリスク分散を心掛けておきましょう。

人生の目標を見失う

アーリーリタイアをすることで、自由な時間を手に入れて仕事のストレスから解放されることは大きなメリットです。

しかし、いざアーリーリタイアをすると「自由な時間をどう使えばいいかわからない」という人も多いそうです。中には、一度退職したものの、やりたいことが見つからずに仕事復帰したという例もあります。

アーリーリタイアで失敗しないためにも、あらかじめ自分が挑戦したいことなど、アーリーリタイア後の具体的な目標や動きをしっかりと計画を立てておきましょう。

まとめ|投資がアーリーリタイアの武器になる

アーリーリタイアができれば、今まで仕事に費やしていた時間や職場の人間関係などでストレスを抱えている人は、そのストレスから解放されます。そのため、自分の好きなことや挑戦したいことに、自由に時間を使える点がメリットです。

しかし、アーリーリタイアするとなると数十年間仕事をしなくても生きていけるだけの生活資金が必要になります。

特に、30代〜40代で若くしてアーリーリタイアを目指す場合、大きな資金が必要になるため、実現のためのハードルは高く、普通の働き方プラスαの工夫が必須となってくるでしょう。

さらに、実際にアーリーリタイアをした後でも、資金が底をついたりインフレや円安の影響を受けたり、様々なリスクが付き纏います。

生活資金がなくなることがアーリーリタイアで一番多い失敗談のようですので、副業や資産運用など会社勤めをせずとも継続的に収入を得られる工夫が大切です。

例えば、「株式投資」では配当金がある場合には、株式を保有してさえいれば継続的に収入を得ることができ、アーリーリタイア後でも収入を得られるひとつの仕組みとなります。

投資商品には、以下のように株式投資以外にも債権やFX(外国為替証拠取引)・仮想通貨・弊社で運営している『不動産クラウドファンディング』など様々な特性を持った商品があり、それぞれリスク・リターンが異なります。

※弊社見解に基づき作成しています。

アーリーリタイアを目指す方であれば、資産運用におけるメリット・デメリットについても正しく理解し、ご自身の目的に沿った商品を選び賢く活用していきましょう。

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※1 2019年6月・2020年6月不動産特定共同事業許認可におけるクラウドファンディングサービス運用資産残高調査
※2 2020年6月末現在