2026/10/27

年利10％の難易度は低くないが実現不可能ではない！達成が期待できる投資手法を8つ紹介

その他投資

※ファンドへの投資申込を行う際は、事前に詳細を十分に確認し、リスクを理解した上でのご決定をお願いいたします。投資後は"ほったらかし"で運用することが可能ですが、運用状況の確認のため、定期的にログインしていただくことをお勧めいたします。
※本記事に記載されている内容のうち、当社サービス以外の個別の商品・銘柄・企業名については、あくまでも参考として掲載しているものであり、当社はその商品、銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。最終的な投資の実行は、ご自身の判断と責任の下で行っていただくようにお願いいたします。

インターネットで投資方法を調べると、高利回りの基準として「年利10％」という数字がよく出てくるかもしれません。

ただし、初心者が長期にわたって年利10％のパフォーマンスを達成するのは決して簡単ではありません。通常は期待リターンが高いほどリスクも高くなるからです。

投資で年利10％を目指すなら、高いリターンが期待できる投資手法とその特徴、注意点を知って自分に合った商品を選ぶ必要があります。

本記事の結論・要約としては以下の通りです。

・年利10％を長期間安定して達成するのは難しい
・年利10％が期待できる投資手法は主に8つ
・年利10％は難しいが、不動産クラウドファンディングならほぼほったらかしで投資できる

他にも年利10％を達成するために考えられるポートフォリオも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

東京証券取引所グロース市場に上場する当社が提供する不動産クラウドファンディング「CREAL」は、2018年のサービス開始から累計調達額1,000億円※を突破しました。また、現時点まで元本割れは一度もございません※。

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年利10％の難易度は低くない

株式や不動産、投資信託などには高いリターンを目指せるものもありますが、実際の収益は運用状況によって変動します。投資方法を比較する際は、利回りだけでなく、元本損失リスクや運用コスト、換金のしやすさも確認することが大切です。

リターンとリスクは比例する傾向にある

以下のグラフのように、リスクとリターンは基本的に比例する傾向にあります。リターンが大きいほどリスクも大きくなるのです。

※引用：東北銀行

「ローリスク・ハイリターンの投資商品はない」という旨を示唆する内容も、上記グラフで明記されています。高リスク商品は値動きが大きい傾向にあるため、運用に失敗すれば損失が膨らむ恐れがあるのです。

負債や借金がなく若い人は「ミドルリスク・ミドルリターン」や「ハイリスク・ハイリターン」な投資商品（不動産や株式など）に投資してもいいでしょう。資産が増えて年齢が上がってきた際は、持っている資産を減らさないように「ローリスク・ローリターン」な投資商品（債券など）を保有し始めると安心でしょう。

年利10％が期待できる投資商品の例

年利10％を達成する確率を少しでも高めるには、各投資商品の例とその特徴を理解して、自分に合った投資方法を選択する必要があります。

種類	メリット	向いている人
株式投資	株価の値上がりでより大きい売却益を得られる	市場の動きや企業の業績を分析できる人
一棟マンション・アパート投資	毎月の家賃収入と購入時より不動産価格が上昇すれば売却益も得られる	賃貸ニーズの高いエリアで土地を所有して、数千万円以上の資金がある人
太陽光発電投資	FIT制度期間中は10年間あるいは 20年間安定した収益を得られる	すでに不動産を持っていて融資が千万円単位で下りやすい人
トランクルーム投資	老朽化が賃料にさほど影響しにくい	不動産投資ローンを組める属性と年収がある人
コインランドリー投資	洗濯という行為は生活必需のため、景気に左右されづらい	不動産投資ローンを組める属性と年収がある人
投資信託	少額から分散投資ができる	1つのファンドで分散投資したい人
ヘッジファンド	下げ相場でも利益を狙える	1,000万円以上のまとまった資金を投資できる人

※ヘッジファンドも投資信託の一部ですが、本記事では別商品として取り扱います

株式投資

株式投資で得られる利益は、株価の値上がりによる売却益や配当金、株主優待などがあります。株式投資で年利10％を狙うのであれば、売却益の獲得を目指すのがおすすめです。

一般に、株式の配当金だけで年利10％の収益を継続的に得ることは容易ではありません。株式投資で年利10％を目指す場合は、配当金だけでなく、株価の値上がり益も含めて考える必要があります。

一方で、上場株式のなかには年利10％どころか、1年で株価が2倍、3倍と上昇する銘柄もあります。以下はジャパンエンジンコーポレーション（6016）の株価チャートです。

※引用：SBI証券

2023年4月から株価が上昇に転じ、約1年で10倍以上値上がりしました。ここまで大きな値上がりではなくても、株価が数年で1.5～2倍に値上がりするような銘柄に投資できれば、年利10％は達成できるでしょう。

たとえば、株式を100万円分購入し、2年後に株価が1.5倍になったタイミングで売却すれば50万円の利益を得られます（元本に対する利益率は50％）。投資期間は2年のため、単純計算で年利25％です（税金、手数料などは考慮外）。

株式投資の注意点は、損切り基準を設ける必要があることです。想定通りに株価が動かなかった場合は、損切りして損失を最小限に抑える必要があります。損失が確定するのを嫌い、株価が値下がりしてもそのまま保有し続けてしまうと、損失がどんどん大きくなる恐れがあります。

株式投資に向いている人は、主に下記により多く該当する人です。

・市場の動きや企業の業績を分析できる人
・決算書を読める人
・流動性（換金性）の高い資産を所有したい人
・資産の所有にコストをかけたくない人

株式投資で売却益を獲得するには、株価の値上がりが期待できる銘柄を見つけなくてはなりません。株価は様々な要因で変動するため、株式市場全体の動きや企業業績、決算書の内容を分析できる能力は必須といえます。

一棟マンション・アパート投資

マンションやアパートを一棟単位で購入し、入居者から家賃収入を得る投資手法です。購入時より不動産価格が上昇すれば、売却益も得られます。

一棟アパート・マンションでは、表面利回りが10％を超える物件もあります。ただし、実際の収益は空室や修繕費、借入条件などの影響を受けるため、表面利回りだけで投資判断しないことが重要です。

また、本記事の冒頭で触れたように、利回りが高い物件はその分リスクも高い傾向にあります。特に地方の築古物件は、売りたくてもなかなか買い手がつかないリスクがあります。将来売却を想定している場合は、売りやすさも考慮して物件を選ぶ必要があるでしょう。

一棟マンション投資の失敗例や不動産投資の始め方は、下記記事をご参照ください。
※関連記事：【衝撃暴露】一棟マンション買い投資の失敗例3つ！初心者が知るべき注意点
※関連記事：不動産投資の始め方10ステップ！初心者におすすめなのは中古ワンルームマンション!?

太陽光発電投資

太陽光発電投資は、発電した電力の売却などによって収益を得る方法です。FIT・FIP制度の対象や売電条件は、設備の規模、設置場所、認定年度などによって異なります。

2025年度下半期からは一部の太陽光発電に初期投資支援スキームが導入され、2027年度以降は地上設置の事業用太陽光発電がFIT・FIP制度の新規支援対象外となる予定です。新規投資では、適用される制度と売電条件、設備費用や維持管理費を確認する必要があります。

トランクルーム投資

空き地や店舗を活用して、トランクルームとして貸し出すことで、賃料収入が得られる手法です。近年は所有する店舗を改装したり、空いている戸建てを活用する方法が増えてきています。

収益は稼働率、賃料、設備費用、維持管理費などによって異なります。

注意点は、利用者を増やして収益化するまでに手間と時間がかかることです。大型の物件や戸建て型トランクルームは、属性によって不動産投資用ローンが使えることもあるため、銀行などに相談しましょう。ただし、ローンが使えないことも多いため、現金の用意が必要です。

また、トランクルームの需要は時期や季節などにより変わり、引越しシーズンや年末年始などに利用が集中するケースもあります。そのため、需要の変動を見越した運営計画が大切です。

コインランドリー投資

コインランドリーを経営して、その売り上げから利益を得る手法です。家庭用では洗いにくい布団や大型毛布が洗濯できるほか、スニーカー専用の洗濯機が備えられている店舗もあり、家庭に洗濯機があっても利用されることがあります。

収益は店舗の立地、利用者数、設備費用、水道光熱費などによって異なります。

注意点は、競合が増加していることです。下記図の通り、コインランドリー数は年々増加しています。

■コインランドリー数の推移

※引用：日本コインランドリー連合会（日経トレンド）

しかも、約2,000万円前後の初期投資額がかかることが多く、機材によっては大量の水と電気を消費するため、ランニングコストである水道光熱費が高くなる可能性もあります。競合が増えていることから、今後コインランドリー投資者が増えることで、コインランドリーに関する機材や土地費用の増額も考えられます。
※参考：TOSEI

投資信託

投資信託とは、運用のプロであるファンドマネージャーが不特定多数の投資家から集めた資金をもとに、株や債券、不動産などに投資をする金融商品です。投資家は運用成績に応じて分配金や償還金が受け取れます。

運用期間によって変わってきますが、期間10年で年利10％以上を達成しているファンドは複数あります※。市場平均を超えるリターンを目指すアクティブファンドだけでなく、S&P500など特定の株価指数に連動するインデックスファンドでも、期間10年で年利10％以上のリターンを達成しているファンドも見られます。
※参考：MINKABU

投資信託のなかには、運用益を原資に分配金が支払われるファンドもあります。しかし、長期投資で資産を増やすなら、分配金を出さないファンドを選ぶほうが効率的といえます。分配金を出さずに収益を元本に組み入れて運用を続けることで、運用期間が長くなるほど資産の増え方が大きくなっていく複利効果を得られやすいからです。

※引用：MUFG

投資信託の注意点は、株式のように数日で大きな利益をもたらさないことです。投資信託は株式と違い、分散投資を基本にしている商品です。投資信託は短期間で利益を狙うのではなく、長期間の積立投資に適している金融商品であることを認識して取り扱いましょう。

ヘッジファンド

ヘッジファンドとは、様々な投資手法を用いて相場の上下に関係なくリターンの獲得を目指す私募形式の投資信託です。私募形式とは、一定の要件（最低投資金額など）を満たす特定の投資家のみを対象とした商品であることを指します。

多くの場合、インターネットなどで募集情報をリサーチし、資料請求や投資申し込みを行います。一般的な投資信託は不特定多数の投資家を対象としているため、「公募投資信託」と呼ばれます。

運用方法によっては高いリターンを目指すものもありますが、収益は保証されず、手数料や換金条件も商品によって異なります。

ただし、ヘッジファンドには以下の注意点があります。

・まとまった資金が必要（最低投資金額は1,000万円以上が目安）
・基本的に中途解約可能な期間が定められている（簡単に現金化できない）
・開示される情報が限定されている
・運用コストが高い（運用手数料と成功報酬がかかる）

運用をプロに任せられるものの最低投資金額が大きいため、初心者には難しいかもしれません。また、運用実績やトラブルの有無をインターネットなどで事前に確認し、信頼できる投資先であることを見極めることが大切です。

素朴な疑問｜NISAで年利10％は可能？

NISAは、投資信託や株式などの収益に本来かかる税金約20％が非課税になる税制優遇制度です。

結論を述べると、NISAでも年利10％の達成は可能だと考えられます。NISAは「成長投資枠（従来の一般NISAに相当）」「つみたて投資枠（従来のつみたてNISAに相当）」の2つの投資枠があり、両者は併用可能です。

成長投資枠では、上場株式や投資信託などに投資できます。つみたて投資枠は、金融庁が選定した長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が投資対象です。

投資信託は、成長投資枠・つみたて投資枠のどちらも対象商品に過去10年の利回りが年利10％を超えているファンドが含まれています。今後も同じような運用成績を残せる保証はありませんが、投資先や運用期間によっては達成できる可能性があるでしょう。
※参考：MINKABU

年利10％を達成するために考えられるポートフォリオの例

最適なポートフォリオは投資経験や年齢、運用方針、リスク許容度、好みなどによって変わってきます。年利10％の達成を目指すなら、ある程度積極的なポートフォリオを組む必要があるでしょう。

例えば、投資信託で運用する場合は、次のようなポートフォリオが現実的です。

・現金（預貯金）：10％
・インデックスファンド：90％

著名投資家であるウォーレン・バフェット氏は、自身が経営するバークシャー・ハサウェイの株主に対して「10％を米国短期債、残り90％をS&P500インデックスファンドに投資すること」を勧めたことがあります。特に全体の90％もS&P500インデックスファンドに投資することを推奨した点が注目ポイントです。

なお、日本人の場合は米国短期債やS&P500インデックスファンドには為替リスクがある点には注意が必要です。

インデックスファンド以外では、株式投資や現物不動産投資も選択肢です。しかし、これから投資を始める人が年利10％を目指すなら、資産の大半をS&P500や世界株などのインデックスファンドで保有する方法が取り組みやすいでしょう。

ここまで読んでみて、「8つの投資手法は自分には向いていないし、年利10％を目指すことが難しい」と感じた人は、手間をかけずに投資できる不動産クラウドファンディングがおすすめです。

不動産クラウドファンディングは日々の売買操作が不要な投資手法

不動産クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の投資家から資金を集め、その資金をもとに不動産投資を行うサービスです。

まず、1つまたは複数の物件を対象としてファンドが組成され、募集期間中に一定以上の投資資金が集まるとファンドが成立、運用が開始されます。運用で得られた収益はファンドの条件に応じて投資家に分配され、運用終了後には出資元本の償還が予定されています。ただし、運用状況によって元本が減少したり、償還時期が遅れたりする可能性があります。

メリット①ほったらかし投資ができる

不動産クラウドファンディングなら、入居者との契約や物件の修繕といった管理業務はすべて運営会社に任せられ、ほったらかしで不動産投資を始められます。インターネット上で簡単に手続きが完結でき、投資後は基本的には配当金や元本の入金を待つだけです。

現物不動産投資においても、物件管理を管理会社に任せることは可能です。しかし、以下のような事柄は、管理会社とやり取りしながら自分で決定しなくてはなりません。

・入居者募集の際に家賃をいくらに設定するか
・入居希望者と契約するか
・設備の交換、修繕をどのように行うか（予算、素材の決定など）

メリット②元本損失リスクを軽減する仕組みがあるファンドも存在する

不動産クラウドファンディングには、優先劣後構造を採用しているファンドがあります。優先劣後構造では、損失が劣後出資額の範囲に収まる場合、優先出資者の元本への影響を抑えられます。

ただし、劣後出資のないファンドもあるため、投資する際は各ファンドの仕組みや出資割合、借入条件などを確認しましょう。優先劣後構造の詳細は下記ページをご参照ください。
※関連記事：用語集優先出資
※関連記事：用語集劣後出資
※関連記事：よくある質問「優先劣後出資方式」とはどんな仕組みですか？

損失額が不動産クラウドファンディング運営会社の出資額に収まる場合、投資家が損失を被ることはありません。ただし、不動産クラウドファンディングのなかには優先劣後構造を採用していないものもあるため、投資する際は必ず商品の概要をチェックしましょう。

不動産クラウドファンディングの詳細は下記記事をご参照ください。
※関連記事：不動産クラウドファンディングとは？仕組み・他の不動産投資商品との比較表付き

まとめ｜年利10％の難易度は高いが実現不可能ではない

株式投資や現物不動産投資、投資信託などでうまく運用できれば、年利10％を実現できる可能性はあります。

株式投資でも運用成果は市場環境や投資先によって変動するため、長期にわたり安定して年利10％を達成するのは容易ではありません。

投資信託なら、初心者でも比較的取り組みやすいかもしれません。ただ、基準価額は日々変動しており、過去には一時的に大きな下落も発生しているため、損失に耐えられない恐れがあります。

不動産クラウドファンディングは、投資家自身が日々売買する必要がなく、比較的手間をかけずに運用できます。ただし、分配金や元本は保証されず、運用期間が延長される可能性もあるため、各ファンドの条件を確認して投資を検討しましょう。年利10％は難しいので、時間や手間をかけずに投資したいなら、不動産クラウドファンディングを検討してみてはいかがでしょうか。

年利10％の難易度は低くないが実現不可能ではない！達成が期待できる投資手法を8つ紹介