2024/10/15

投資詐欺の手口7選！詐欺に遭わないための対策・遭った際の対処法も紹介

その他投資

将来への不安や収入を給与だけに依存することへの懸念から、資産形成を検討している人もいるでしょう。

しかし、最近テレビやネットニュースで投資詐欺に関する情報を見聞きし、投資を始めることに不安を感じていませんか。特に身近な人が投資詐欺に遭ったという話を聞くと、不安は一層増しますよね。

投資詐欺に遭わないためには、どんな手口があるのかを知ることが重要です。代表的な投資詐欺には以下のような手口があります。

・劇場型詐欺
・公的機関装い詐欺
・被害回復型詐欺
・情報商材型詐欺
・名義貸し型詐欺
・ポンジスキーム
・デート商法詐欺

手口を知ることで、万が一詐欺に巻き込まれたとしても、冷静に対処できるようになります。

本記事では他にも、投資詐欺の対策や詐欺に遭ったときの対処法について詳しく紹介します。安心して投資を始めるために、ぜひ参考にしてください。

投資詐欺の手口

金融庁によると、令和6年1月1日から3月31日の3か月間に寄せられた詐欺的な投資勧誘に関する相談件数は2,355件にのぼり、そのうち2,052件は実際に被害が発生しています。

年齢	相談件数	被害件数
20代以下	82	68
30代	125	113
40代	243	213
50代	382	344
60代	331	292
70代	281	252
年齢不明	911	770
合計	2,355	2,052

被害に遭った相談者の年齢は、判明している範囲では50代から60代が多めですが、20代以下から70代以上まで幅広い年代が詐欺被害に遭っています。
※参考：金融庁

代表的な投資詐欺には以下のような手口があります。

・劇場型詐欺
・公的機関装い詐欺
・被害回復型詐欺
・情報商材型詐欺
・名義貸し型詐欺
・ポンジスキーム
・デート商法詐欺

それぞれの手口について解説します。

劇場型詐欺

劇場型詐欺とは、複数の人物がそれぞれの役割を演じて、別々の業者が存在しているように見せかけてターゲットを騙す手口です。別々の業者が登場することでリアリティが増し、詐欺師の言うことを信じやすくなってしまいます。

実際に起きた事例として、医師や息子、息子の同僚などを名乗る詐欺グループに騙されたケースがあります。

ある日、被害者（82歳女性）のもとに、医師を名乗る男性Aから「息子ののどを診察したらがんがある」と電話がかかってきました。次に息子の同僚と名乗る男性Bから「自分が病院に連れて行った」と電話があり、続けざまに息子と名乗る男性Cから「財布が盗まれた。会社のキャッシュカードが入っているので、至急100万円用意してほしい」と連絡がありました。

約2時間後、男性Bから「息子さんが血を吐き、お金を取りに行けない。私の息子（D）が取りに行きます」と再度連絡がありました。被害者は自宅に訪れた同僚の息子を名乗る男性Dを疑うことなく、現金100万円を渡してしまいました。
※参考：くまもと県民テレビ

医師や息子の同僚などを名乗る男たちが虚偽の情報を提供し、被害者に金銭を払わせたことは刑法上の詐欺罪に当たると考えられます。
※参考：刑法246条

このような手口にひっかかると、通常お金を渡した後は相手と連絡が取れなくなり、返金や解約にも応じてもらえません。見知らぬ人から「息子が病院にいる」「がんが見つかった」など、緊急性を感じられる話を伝えられてもパニックにならず、周囲の人に相談する、警察に連絡するなど、冷静に状況を確認することが大切です。

公的機関装い詐欺

公的機関装い詐欺とは、公的機関の名前を使ってターゲットに信頼感を与え、金銭を騙し取る手口です。金融庁や消費生活センターを名乗り、次のような手口が使われます。

・架空の金融商品を買わせる
・法令違反行為があったとして罰金や違約金の支払いを求める

たとえば、公的機関を装って未公開株の購入を勧められた事例があります。

被害者宛にA社から未公開株の購入を勧める電話がかかってきました。その後、金融庁を名乗る人物から「A社はもうすぐ上場予定で安全です」と言われたため、被害者は安心してA社から未公開株を購入しました。しかし、その後にA社は倒産してしまいました。
※参考：京都府警察

公的機関の職員が個人に電話をかけて、未公開株や社債の取引に関与することはない、と公的機関のサイトに明記されています。
※参考：安曇野市

また、投資詐欺の被害者に対して「被害状況を調査している」などと謳い、新たに詐欺商品を購入させようとするケースもあります。不審な電話やメールがあった場合は、その場で対応せず、公的機関のウェブサイトに記載されている電話番号などに問い合わせて確認しましょう。

被害回復型詐欺

被害回復型詐欺とは、過去に詐欺に遭った人に対して、損失を取り戻せるような話を持ちかけ、金銭を騙し取る手口を指します。

代表的な手口は以下の通りです。

・損失を取り戻すための条件として手数料の支払いを求める
・被害額を取り戻すための集団訴訟を準備していると装い、出資金を要求する

被害回復の名目で新たな商品を購入させられた事例を見てみましょう。

被害者はA社の未公開株を購入した後、A社と連絡がつかなくなっていました。すると、B社から「持っているA社の株を買い取るので、代わりにC社の株を購入してください」と持ちかけられました。

被害者はC社の株を購入しましたが、結局B社とも連絡が取れなくなり、A社の株も買い取ってもらえませんでした。
※参考：京都府警察

詐欺業者の間では被害者の名簿が出回っており、被害者が過去にどのような被害を受けたか把握されているケースもあります。過去に詐欺被害に遭った人は、被害回復詐欺のターゲットにされやすいため、より一層の注意が必要です。

情報商材型詐欺

情報商材型詐欺とは、投資や副業などに関するマニュアルを「高収入を得られる」「確実に稼げる」といった謳い文句で販売する手口です。情報商材型詐欺の主な手口を紹介します。

・投資セミナーで勧誘される
・SNSで知り合った相手からDM（ダイレクトメッセージ）で紹介される
・SNSのなりすましアカウントから情報商材の販売ページやLINEに誘導される

マニュアルの内容は、無料で手に入るような情報を集めただけであったり、役に立つ情報が書かれていなかったりするなど、購入金額に見合わないことが一般的です。

たとえば、友人からの誘いをきっかけに騙されてしまった事例を紹介します。

被害者（20代男性）は友人から「FXビジネスで儲かるノウハウを教えてくれるところを見つけた」と誘われ、その話に興味を持ったので教えてもらったサイトに登録しました。ちなみに、そのサイトには「絶対儲かる！」と広告が打たれていました。

翌日、担当者から「スペシャルプランなら、早くたくさん稼げる」と電話で言われたため、3ヶ月間で250万円の収益を目指せるスペシャルプランを受講することにしました。受講料（180万円）は借金して払いましたが、結局教えてもらった通りにFX取引を行っても思うような利益は出ませんでした。
※参考：愛知県弁護士会

他にも、無料または低額の情報商材の購入をきっかけに、電話やWeb会議で高額なサポート契約やコンサルティングを促されるケースがあります。ここで謳い文句に騙されず、「高収入で確実に稼げる方法を、なぜ自分だけのものにせず、多くの人に商材として販売するのはなぜか」という視点を持つことで、詐欺に遭うリスクを減らせるでしょう。

名義貸し型詐欺

名義貸し型詐欺とは、株式や債券などの金融商品を購入するために名義を貸してほしいと依頼し、応じた人を違法行為の当事者に仕立てあげて、金銭を要求する手口です。

実際に名義を貸して不正行為と言われ、50万円を送金してしまった事例を紹介します。

ある被害者（80代女性）が、A社から古銭の販売に関するパンフレットを受け取りました。すると、B社から「このパンフレットを受け取った人だけが古銭を購入できる。Cさんが古銭を欲しがっているので名義を貸してほしい」と頼まれ、被害者はこれを承諾しました。

その後、B社から「Cさんがあなたの名義でA社に振り込んだため、それが不正行為とみなされた。組戻し手続きが必要だが、Cさんは海外に行ってしまったため、あなたが50万円を立て替えるように」と言われ、被害者は指示通り宅配便で個人宅に送金しました。B社から「Cさんが帰国すればすぐに返金する」と言われ、被害者は安心していました。

しかし、しばらくしてA社から古銭が1枚送られてきたものの、立て替えた50万円が返金されることはなく、A社やB社に電話しても繋がらなくなりました。なお、レターパックや宅配便で現金を送ることは、郵便法などで禁止されています。
※参考：独立行政法人国民生活センター
※参考：富山県警察

また、詐欺のターゲットを安心させるために、弁護士や公的機関などを名乗って騙すケースもあります。そのため、自分の名義がどのように使われるのか不明点がある場合は、納得いくまで質問することが大切です。名義を貸してほしいと依頼してきた業者や公的機関の連絡先を確認し、事実を確認することも被害を防ぐ有効な手段です。

ポンジスキーム

ポンジスキームとは、出資金を運用して高い配当を支払うと偽り、投資家からお金を騙し取る手法です。ポンジスキームは以下のような流れで行われます。

①「元本保証」「高利回り」などの謳い文句で、投資案件の資金を出資者から集める
②実際には出資金を運用せず、後から参加した別の出資者の資金を配当金と偽って横流しにする
③出資者が少なくなり、スキームが破綻すると、お金を持ち逃げする

ポンジポンジスキームの手口

※引用：ゼロから始まる投資アカデミー

はじめのうちは配当金が支払われるため、投資家は信頼して、追加で出資してしまうことが多いようです。

過去に起こったポンジスキームの投資詐欺として、米国の株式市場ナスダックの会長が、高い年利を謳って資金を集めた事件があります。年率10%の利回りを着実に出すという触れ込みの投資ファンドを運用し、国内外の投資家から資金を集めていました。

しかし、実際には運用は行われておらず、投資家から集めた出資金を取り崩して、配当に充てているだけでした。2008年のリーマン・ショック後にファンドの解約が急増し、解約金の支払いができず、破綻しました。
※参考：日本経済新聞

ポンジスキームは他にもFX、仮想通貨、太陽光発電、和牛オーナーなど、その時々に話題性のある商品で詐欺事件が発生しています。ただし、商品が変わってもポンジスキームには以下のような共通点があります。

・元本保証を謳っている
・相場よりも高利回りの投資案件である
・知人を紹介すると高額な紹介料が支払われる

※参考：Redia

これらの特徴に当てはまる投資案件には、十分注意してください。

元本割れ対策のある投資手法を知りたい方は、下記記事をご参照ください。
※関連記事：元本保証のある投資手法はない！元本割れ対策のある投資手法も紹介

デート商法詐欺

デート商法詐欺とは、恋愛感情を利用して商品を売りつける詐欺です。

近年では、マッチングアプリやSNSで出会った人から契約を持ちかけられるケースが増えています。具体的には、将来の結婚に備えて2人での生活のために資産形成を促されるなどです。

悪質なものでは、クーリング・オフ期間までは相手方と連絡が取れるものの、期間が経過すると急に連絡が途絶え、騙されたと気付いたときにはすでにクーリングオフができないようなケースもあります。

投資詐欺に遭わないための対策

投資詐欺に遭わないためには、事前に詐欺を見抜く力を身につけることが大切です。以下のポイントを意識することで、投資詐欺に気づきやすくなり、被害を未然に防ぎやすくなります。

「絶対に儲かる＝詐欺」と認識する

詐欺業者は「絶対に儲かる」「高利回り」「元本保証」などの言葉で勧誘してくるケースが一般的です。しかし、投資のリスクとリターンは基本的に比例関係にあり、確実に儲かる投資は世の中に存在しません。「絶対に儲かる」と謳っている時点で、詐欺と考えて間違いないでしょう。

なお、不確実なことを確実であると断定する行為や誤認させるような行為は、断定的判断の提供として法律で禁止されています。勧誘の際に「必ず儲かる」「元本保証」といった言葉が使われる場合は、詐欺の可能性が高いため、注意してください。
※参考：金融商品取引法

会社の実績や免許、登録の有無を確認する

業者名や商品名をインターネットで検索し、その会社が存在しなかったり、怪しい情報が出てきたりする場合は注意が必要です。過去に同じような勧誘を受けたという声や詐欺被害に遭ったという口コミが見つかる場合もあります。

なお、金融商品取引業や暗号資産交換業を無登録で営むことは、金融商品取引法および資金決済に関する法律によって違法とされています。勧誘してきた業者が「金融商品取引業者」または「暗号資産交換業者」として登録されているか確認しましょう。
※参考：金融庁

登録業者の名称は金融庁のウェブサイト上で公開されています。過去に無登録で事業を行い、金融庁から警告された業者の名称も公表されているため、詐欺業者の疑いがある場合はこちらもチェックしてみてください。

※参考：金融庁

実際に投資詐欺に遭った際の対処法

投資詐欺に遭った場合、適切な対処法を知っておくことで、被害の拡大を防げます。実際に投資詐欺の被害に遭った際には、以下の対応を行いましょう。

クーリング・オフができるか確認する

勧誘を受けて詐欺的な契約を締結した場合は、クーリング・オフで契約を解約し、お金を返してもらえる可能性があります。

クーリング・オフとは、契約してから一定期間内であれば、契約を無条件で解約できる制度です。クーリング・オフの対象となる取引形態は以下の通りです。

取引形態	取引の概要	クーリング・オフ期間
訪問販売	業者が自宅に訪問して、商品を販売する取引	8日間
電話勧誘販売	電話で勧誘を受けて、商品を購入する販売方法	8日間
連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）	販売組織の会員が、別の消費者に商品を売ったり会員を勧誘したりすることで、販売組織を拡大する販売方法	20日間
特定継続的役務提供	一定期間、継続的にサービスの提供を行う取引（エステティックサロン、パソコン教室など）	8日間
業務提供誘引販売取引（いわゆる内職商法）	「自宅で簡単に稼げる」などの口実で勧誘し、仕事に必要であるとして商品を販売する取引	20日間
訪問購入	業者が自宅などを訪問し、貴金属や衣類など物品の買取を行う	8日間

※参考：消費者庁

クーリング・オフ期間は、契約書面または申込書面を受け取った日を1日目としてカウントします。

業者から書面を受け取っていない場合は、いつでもクーリング・オフが可能です。また、書面に不備があった場合や、業者がクーリング・オフについて嘘を言ったり、妨害したりした場合は、期間を過ぎていてもクーリング・オフができることがあります。

ネットショッピングなどの通信販売は、原則としてクーリング・オフができませんが、一定期間内に限り返品や交換を受け付けているケースもあります。オンラインショップの返品・交換ポリシー（返品特約）を確認しましょう。
※参考：広島県
※参考：国民生活センター

クーリング・オフができるか迷った場合は、国民生活センターに相談してみてください。
※参考：国民生活センター

警察・弁護士に相談する

投資詐欺の被害に遭った場合、速やかに警察に報告しましょう。警察に事件として捜査を進めてもらうには、以下のような証拠を記録しておくことが重要です。

・詐欺の被害額や取引履歴
・詐欺業者とのメールやチャットのやり取り
・詐欺の手口や関与した人物の情報
・詐欺に遭った日時や場所に関する情報

また、被害額の回収には様々な手続きが必要になるため、知識のない個人が対応することは難しいでしょう。その場合は弁護士に相談すると専門知識に基づいて、相手方の調査や訴訟のための手続きなど、必要な行動をサポートしてもらえます。そのため、被害金の回収など、トラブル解決に向けて取り組む場合は警察や弁護士に依頼しましょう。

当サイト「CREAL」の運営企業のクリアル株式会社の紹介

CREALの運営企業の特徴

不動産クラウドファンディングでは、運営会社の業績悪化や倒産で投資資金を失うリスクがあります。出資前に運営会社について調べておくと、安心してサービスを利用できるでしょう。

上場企業

社名	クリアル株式会社
代表取締役	横田大造
本社所在地	〒105-0004 東京都港区新橋二丁目12番11号新橋27MTビル8階
免許	不動産特定共同事業、金融商品取引業、宅地建物取引業
設立年月日	2011年5月11日
資本金	245,424,950円 ※2024年3月末時点
事業内容	資産運用プラットフォーム事業不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」個人向け不動産投資運用サービス「CREAL PB（クリアルピービー）」機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービス「CREAL PRO（クリアルプロ）」

クリアル株式会社は、東京証券取引所グロース市場の上場企業です。2022年4月に上場を果たしましたが、不動産クラウドファンディングサービスを主業とする会社では初めての上場でした。

「不動産投資を変え、社会を変える」をミッションとしており、不動産投資運用プロセスのDXを推進しています。不動産投資は魅力的な資産運用手段ですが、多額の資金と手間がかかり、専門的な知識も必要なことから、「ハードルが高い」と感じる人は多いでしょう。

これらの課題を克服するため、2018年11月に個人でも1万円からネットで気軽に不動産投資ができる「CREAL（クリアル）」の運用を開始しました。

不動産クラウドファンディングだけでなく、自社開発のDXを通じた個人向け不動産投資運用サービス「CREAL PB」、機関投資家・超富裕層向け資産運用サービス「CREAL PRO」も展開しています。

SBIホールディングスと資本業務提携

SBIホールディングスのホームページ

※引用：SBI Holdings

2023年1月に、SBI証券などを展開する大手金融グループのSBIホールディングスと資本業務提携を行いました。

SBIホールディングスは、不動産金融商品や不動産アセットマネジメント分野など不動産金融事業の強化を進めています。一方、クリアルは不動産投資運用のDXを推進しており、不動産投資を軸にした資産運用が強みです。

両社のリソースやネットワークを活用することで、より多くの投資家に魅力的な投資機会を提供することを目指します。

投資初心者に「不動産クラウドファンディング」がおすすめな理由

不動産クラウドファンディングの仕組み

そもそも不動産クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の投資家から資金を集め、その資金をもとに不動産投資を行うサービスです。

不動産クラウドファンディングの詳細は、下記記事をご参照ください。
※関連記事：不動産クラウドファンディングとは？仕組み・他の不動産投資商品との比較表付き

1万円という少額からほったらかしで投資しやすいから

現物不動産投資の場合、収益不動産を購入するにはまとまった資金が必要です。比較的価格が安い区分マンションでも、都内の物件であれば1,000万円を超えます。金融機関の融資を利用しても、通常は数十万円～数百万円程度の自己資金が必要です。

不動産投資の初期費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
※関連記事：不動産投資の初期費用は物件価格の10％!?費用の種類とシミュレーションを紹介

対して不動産クラウドファンディングは、1万円程度の少額から不動産へ投資ができ、投資金額に応じて定期的に配当金を受け取れます。入居者との契約などの管理業務はすべて運営会社に任せられます。

また、不動産クラウドファンディングでは売買タイミングを判断する必要がなく、投資後は配当金の入金と元本の返還を待つだけで済みます。

ほったらかしにおすすめの投資方法を知りたい方は、下記記事をご参照ください。
※関連記事：ほったらかし投資におすすめの投資方法比較7選！運用益のシミュレーション付

元本割れへの対策が講じられているファンドが多いから

不動産クラウドファンディングは優先劣後構造が採用されているため、万が一損失が発生した際の被害を最小限に抑えられます。優先劣後構造とは、共同出資している不動産クラウドファンディング会社の出資額を優先的に損失の補填に当てる仕組みです。

優先劣後構造の仕組み

損失額が不動産クラウドファンディング会社の出資額に収まる場合、投資家が損失を被ることはありません。優先劣後構造の詳細は下記ページをご参照ください。
※関連記事：用語集優先出資
※関連記事：用語集劣後出資
※関連記事：よくある質問「優先劣後出資方式」とはどんな仕組みですか？

ただし、不動産クラウドファンディングのなかには優先劣後出資を採用していないものもあるため、投資する際は必ず商品の概要をチェックしましょう。

元本割れ対策のある投資手法を知りたい方は、ご参照ください。
※関連記事：元本保証のある投資手法はない！元本割れ対策のある投資手法も紹介

まとめ｜投資詐欺の手口

投資詐欺の代表的な手口は以下の7つです。

・劇場型詐欺
・公的機関装い詐欺
・被害回復型詐欺
・情報商材型詐欺
・名義貸し型詐欺
・ポンジスキーム
・デート商法詐欺

前提として、投資のリスクとリターンは基本的に比例関係にあり、絶対に儲かるという保証はありません。「絶対儲かる」「確実に稼げる」などの言葉で勧誘された場合は、詐欺を疑いましょう。また、投資を勧誘されたら、会社の実績や免許・登録の有無を確認することで、被害を防げます。

万が一詐欺の被害に遭った場合は、速やかに警察や弁護士に相談することが重要です。また、購入した商品やサービスがクーリング・オフの対象であるかを確認しましょう。

投資詐欺に遭いたくはないけど投資に興味がある人は、情報の透明性が高く、安全な投資先として注目されている、不動産クラウドファンディング「CREAL」への投資を検討してはいかがでしょうか。

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