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リリース2周年記念、数字で振り返るCREAL インフォグラフィックを初公開
2020/11/27
2018年11月にリリースされたCREALは、お陰様で今年で丸2年を迎えることができました。
本日はそんなCREALの2年間の歩みについて数字やイラストを使ってわかりやすく振り返っていければと思います。
目次
CREALの累計調達額・償還実績・累計配当額
累計調達額は約2年で60億円を突破しました、毎年大きく成長を遂げています。
引き続きより多くの投資機会を皆様へご提供できるよう努めてまいります。
※（単位：千円）
現在、組成ファンド数は34件、償還（運用終了）ファンド数は21件です。
サービス開始から現在まで想定利回りで物件の賃貸収入が配当され、募集金額も元本割れすることなく償還されており、元本割れ0件となっています。
CREALの市場シェア
調達額における市場シェアは2019年度では全体の6割を越え、不動産投資CF（不特法型クラウドファンディング）シェアNO1で市場リードする存在となっています。
2020年度はさらなるシェア拡大が期待されます。11月以降も案件の検討を随時進めておりますので、発表までもう少々お待ち頂ければ幸いです。
※出典：クラウドファンディング市場調査報告書（2019年度）より
CREAL投資家のプロフィール
年齢層
CREALでは「インターネットで一万円から不動産投資ができる」という手軽さから、20代・30代を中心に支持を集め、年齢層で見ると若年層の割合が高い傾向にございます。
性別
職業
職業では会社員の割合が約6割と、現役で働く世代からの登録が多いのが特徴です。
昨今の「コロナショック」や「老後2,000万円問題」等の影響から、将来に向けての資産運用を改めて考えなおすきっかけにも繋がり、CREALでも以前に比べ登録が増えております。
投資経験
投資経験の内訳を見ると、CREALにおける不動産投資だけでなく、他投資商品と併用してご利用頂くケースも多く、株式投資を中心に投資リスク分散のひとつとしてCREALを選んで頂いている方もいらっしゃいます。
金融資産
金融資産では10万円未満の回答が約20%と最も多く、「将来に備えて資産運用を考え始めたタイミングでCREALを選んだ」という声も頂いており、従来敷居が高かった不動産投資を「手軽に・楽しく・安心して」ご利用頂けるように、投資のハードルを下げて展開していることで、初めての投資で選んで頂くケースもございます。
CREALへの平均投資額は？
平均投資額はファンドの償還や配当で実績と信頼を積み重ねていく中で、リピート頂くことで投資額は月日の経過とともに増加傾向にございます。
今後も不動産のプロとして厳選した良質な案件を皆様にご提供できるよう努めてまいります。
※会員登録から1年以上経過した人の平均投資額
CREALで人気のアセットタイプは？
アセットタイプランキングでは、「一棟マンション」が1位となりました。
マンションへの投資は不動産投資の中でも定番の商品で、身近で馴染みがあるという理由が考えられそうです。
また同じマンションでも一棟マンションは区分マンションに比べて募集金額が大きいため、クリック合戦にならず、ゆっくり投資できるという点も人気な理由としてあげられます。
次いで2位の「保育園」ですが、不動産投資CFでもこのタイプの商品を複数扱っているサービスは少なく、今ではCREALならではの人気商品となっています。（CREALでは過去4回募集）
またCREALではすべての保育園ファンドで認可保育園を扱っており、補助金による安定的なリターンが期待できるとともに、実績豊富なオペレーターとのコラボレーション案件という点にもこだわっています。
加えて、単なる投資という側面だけでなく待機児童問題の解決に向けた支援にも繋がり、社会貢献にも活きる投資という事で共感を頂いております。
新しい不動産投資の形、不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」について
CREALは、1万円からプロが厳選した案件に投資ができる運用資産残高No.1の不動産投資型クラウドファンディングサービスです。※1
以下のような特徴がございます。
・利回り（年利）3%~6.5%
・業界随一の徹底した情報開示
・大型不動産への投資機会（一棟マンション、保育園、学校、ホテルなど）
また、すべてのファンドに弊社も10~20%程の劣後出資をしており、不動産価値の下落が起きた場合でも、弊社の劣後出資分がクッションのような役割となり、まず弊社の出資分から損失の負担が生じる仕組みとなっています。
現時点ではサービス開始から現在まで配当はすべて想定利回りで支払われ、投資金額も元本割れすることなく償還されております。
※1 2020年6月期不動産特定共同事業許認可におけるクラウドファンディングサービス運用資産残高調査
※2 2020年3月末現在
