SOLA沖縄学園

日本全体の24歳以下人口は2015年の2,809万人から2045年には2,002万人と大きく減少すると推計されており、約28.7%の減少率となっています（※1）。 これに対し、沖縄県の24歳以下人口は2015年の約40万人から、2045年には約35万人へと減少する見込みとなりますが、その減少率はマイナス約12.5%であり、日本全体と比較すると緩やかな数値となっています（※2）。 また、宜野湾市の24歳以下人口は2015年の約2.9万人から、2045年には約2.7万人へと減少する見込みではありますが、その減少率は約6.9%に留まります（※2）。

<出典>
※1 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口－平成28（2016）～77（2065）年－」http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_ReportALL.pdf（141－144頁）
※2 出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp URL内の「男女・年齢（5歳）階級別の推計結果一覧」（Excelファイル）

24歳以下の人口は、2010年の約2,981万人から2018年では約2,765万人まで約7.2%減少しています（※1）。 一方で学生数については、2010年から2018年の比較では大学生、専修学校生はほぼ横ばい（短大生は減少傾向）です（※2）。日本全体の傾向として、少子化自体は進んでいるものの、学生数自体の減少は緩やかであり、高等教育・専門教育の需要は堅調に推移しているものと思われます。
※各数値の集計時期は各年の5月1日時点となります。

<出典>
※1 総務省統計局「過去の各月1日現在人口」https://www.stat.go.jp/data/jinsui/8.html
※2 文部科学省「学校基本調査-結果の概要」http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/1268046.htm

2007年から直近2018年まで沖縄県の専修学校生数は堅調に推移しており、概ね1万人前後を維持しています（※1）。なお、沖縄県全体で分野別の生徒数を見ると、直近では医療関係への就学者が最も比率が高く、全体の3割程度を占めることもあります（※1）。 また、宜野湾市の専修学校生数についても増加傾向（700人台→800人台）にあります（※1）。 なお、2018年5月1日現在の沖縄県の学校数について、大学は7校、短大は2校、専修学校（専門学校）は58校となっています（※2）。

<出典>
※1 沖縄県統計課「学校基本統計（学校基本調査）」https://www.pref.okinawa.jp/toukeika/school/school_index.html ※2 沖縄県教育委員会「学校一覧 平成31年度」
https://www.pref.okinawa.jp/edu/edu/sagasu/documents/h31daigakusennsyuugakkoutou.pdf

沖縄県の在留外国人も増加傾向にあり、2012年12月の9,404人と比較して、2018年12月では18,025人と2倍近い人数となっています（※1）。これらの在留外国人の中には留学生も含まれていると考えられることから（※2）、国内の一定の就学需要のみならず、国外からの就学需要も増加傾向にあるものと考えられます。

<出典>
※1 法務省「在留外国人統計」http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html
※2 一般財団法人南西地域商業活性化センター「沖縄経済レビュー No.11」https://niac.or.jp/topix/keizaireview11.pdf

行政主導にて、専修学校専門課程進学予定者に対する、沖縄独自の給付型奨学金事業が新たに創設され、平成30年度より実施されています。 この専修学校への経済的支援を厚くするにあたっては、沖縄県では高校卒業者の専修学校進学率が全国平均よりも高い（平成28年度で全国平均の約1.6倍）ことがその要因の一つとなっています（※1）。 支給基準には、国としても力を入れている観光や情報通信他関連分野の専修学校専門課程に進学が見込まれることが掲げられています（※2）。

<出典>
※1 朝日新聞デジタル「沖縄限定の給付型奨学金を創設へ　専門学校生に月３万円」
https://www.asahi.com/articles/ASK7354GVK73UTFK00T.html
※2 公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団「専修学校給付奨学金について」http://www.oihf.or.jp/scholarship/schola_senkyu.html

①アミューズメントメディア学院新館

「アミューズメントメディア学院新館」（スターアジア不動産投資法人保有）

所在地　：東京都渋谷区東2-27-9
構造　　：鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
竣工時期：1999年1月
延床面積：913.71㎡
備考：専門学校による一棟借り

<出典>
物件の画像については、スターアジア不動産投資法人「アミューズメントメディア学院新館」http://starasia-reit.com/ja/portfolio/detail.php?id=0037
物件の概要については、スターアジア不動産投資法人「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ」http://starasia-reit.com/file/news-4f5dffa1b1529eb129d6915f636658d86f71ef91.pdf

②アミューズメントメディア学院本館

「アミューズメントメディア学院本館」（スターアジア不動産投資法人保有）

所在地　：東京都渋谷区東2-29-8
構造　　：鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺地下1階付8階建
竣工時期：1994年11月
延床面積：1,892.18㎡
備考：専門学校による一棟借り

<出典>
物件の画像については、スターアジア不動産投資法人「アミューズメントメディア学院本館」http://starasia-reit.com/ja/portfolio/detail.php?id=0031
物件の概要については、スターアジア不動産投資法人「国内不動産信託受益権の取得及び賃借並びに譲渡に関するお知らせ」http://starasia-reit.com/file/news-1c63ccd1b4d217977dd58a576759b72b8a657a5a.pdf

③Gビル那覇新都心01

「Gビル那覇新都心01」（日本リテールファンド投資法人保有）

所在地　：沖縄県那覇市おもろまち2-5-33
構造　　：鉄骨造陸屋根3階建
竣工時期：2009年11月
延床面積：13,988.99㎡
備考：主要テナントはヤマダ電機、郵便局

<出典>
物件の画像及び概要については、日本リテールファンド投資法人「Gビル那覇新都心01」https://www.jrf-reit.com/portfolio/u-49.html

④コジマ×ビックカメラ那覇店

「コジマ×ビックカメラ那覇店」（サンフロンティア投資法人保有）

所在地　：沖縄県那覇市字安謝 664-5
構造　　：鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺4階建
竣工時期：2006年3月
延床面積：7,301.89㎡
備考：主要テナントはコジマ

<出典>
物件の画像については、サンフロンティア投資法人「コジマ×ビックカメラ那覇店」https://www.frontier-reit.co.jp/ja_cms/portfolio/detail.35.html
物件の概要については、サンフロンティア投資法人「資産の取得に関するお知らせ」https://www.frontier-reit.co.jp/site/file/tmp-MDa4h.pdf
※なお、上記物件以外を含む参考取引事例の一覧についてはドキュメントタブの「REIT取引事例」をご覧ください。