我孫子老人ホーム

元本割れリスク

本ファンドは、投資家の出資金について元本保証をするものではありません。本ファンドの収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではない為、以下に記載の各リスクのほか、「契約締結前交付書面兼契約成立前交付書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が損失するおそれがあります。

クレジットリスク

本ファンドは、運用会社兼募集取扱事業者であるクリアル株式会社、賃借人、転借人（存在する場合）、運営業務受託者（存在する場合）、それぞれの対象不動産の管理・運営以外の事業または財産の状況の変化、あるいはクリアル株式会社又は営業者（SPC）が預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

倒産隔離スキームの限界と運用のリスク

本ファンドは、ファンドを運営するクリアル株式会社の倒産時に、投資対象不動産が他の債権者によって差し押さえられるリスクを、「倒産隔離スキーム」を導入することで回避しています。しかし、このスキームがあったとしても、以下のような場合には、ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少や費用の増加につながる可能性があります。
・ファンドの運用会社であり、募集も行っているクリアル株式会社が倒産手続きを開始したり、財産を差し押さえられたりすることによりファンドの運用が滞る場合
・投資対象の不動産を借りている賃借人や、その他の関係者が倒産手続きを開始したり、財産を差し押さえられたりすることにより予定していた賃料が得られない場合

システムリスク

本事業に関わる出入金はクリアル株式会社の運営するシステムにより実行されています。クリアル株式会社の運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、投資家への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。

不動産に係るリスク

経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、対象不動産の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、対象不動産を想定する時期･条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、また、物件の完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあるほか、対象不動産を当初想定金額で売却できず、 出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

テナント及び施設運営リスク

本事業では対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で賃貸することになります。テナントその他関係者の業績や財政状態の悪化、運営業務委託契約による受託者（存在する場合）の施設運営の状況によっては、当社が受け取るべき賃料または売上を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。

借入に係る金利上昇のリスク

金利が上昇した場合、本事業の運営に必要な借入金のコストが増加し、その結果、収益が圧迫される可能性があります。また、金利の上昇は不動産市場にも影響を与え、物件価格が下落するおそれがあります。これにより、収益性が低下し、投資家様への配当やリターンに悪影響を及ぼすおそれがあります。

資金不足に関するリスク

本ファンドでは市場環境の変化や予期せぬ経費の発生により、運営収支が圧迫され、資金不足に陥るリスクがあります。この場合、予定されていた配当が実施されない、もしくは元本返還が毀損する可能性があります。また、資金不足が長期化すると追加の資金調達や資産売却を余儀なくされ、不利な条件での取引が行われるおそれがあります。

借入に係るレバレッジリスク

借入を行うことで投資リターンは向上するものの、金融機関の借入に対する金利支払いや元本返済が、投資家の皆様の匿名組合出資に係る配当や元本償還よりも優先されます。
運用期間中の賃料を元にした収益が十分でない場合、投資家の皆様への配当が期待通り行われない可能性があります。また、物件売却時において、売却代金が十分でない場合には、投資家の皆様への期待した配当が行えず、元本償還が一部または全部行えない可能性があります。
さらに、契約で定めた条項に抵触する場合に、金融機関の設定する担保権が実行され、投資家の皆様にとって予期しないタイミングや不利な条件で売却され、損失を被るリスクがあります。

価格下落リスク

不動産価格は、経済市況、不動産市況、ファイナンス市況等、多くの要因の影響を受けます。したがって、売却時に当初の想定と異なる市況である場合には、売却時に当初の想定価格では売却できず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

流動性リスク

不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定する時期･条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。

自然災害リスク

大きな自然災害等が起き不動産市況に影響がある場合や、自然災害等の影響が大きく不動産に生じる場合には、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

運用期間の長期延長リスク

不動産市況他の状況次第では、クリアル株式会社の判断で、当初想定運用期間を延長する可能性があります。なお、延長期間については、契約締結前交付書面兼契約成立前交付書面内の「対象不動産に係る不動産取引の内容」の「不動産取引の終了予定日」に定めています。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

法規制に関するリスク

本事業の遂行に影響を与えうる法制度が制定または変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

税制に関するリスク

不動産に関する税制またはかかる税制に関する解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の投資家の手取金の額が減少するおそれがあります。

その他リスク

金融市場の混乱、クリアル株式会社その他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、または戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本ファンドの運営に重大な支障が生じた結果、本ファンドの収益の減少または費用の増大がもたらされるおそれがあります。