（仮称）Hmlet CREAL銀座築地
- 想定利回り（年利）
- 4.5%
- インカムゲイン相当
- 1.5%
- キャピタルゲイン相当
- 3.0%
- 想定運用期間
- 2023/05/31 〜 2024/11/30
- 18ヶ月
- 想定初回配当日
- 2024/04/30
以降の配当スケジュールは こちら
- 募集金額
- 184,700万円
- 成立下限額
- 160,000万円
- 募集期間
- 2023/04/27 20:00
- 〜 2023/05/28 20:00
上記の内容は想定であり、確定したものではございません。
運用期間の終了時期は前後する可能性がございます。
その他詳細は こちら
2023年5月31日：運用開始
2023年6月1日：賃貸借開始
2023年6月1日～2023年12月31日：フリーレント期間のため賃料収入無し
2024年1月1日～2024年11月30日：賃料収入有り(1月、4月、7月、10月の各月末に配当)
売却時：【運用期間×年利4.5％-既配当額】の配当（売却益の範囲内）
上記の想定初回配当日・配当額はあくまで想定であり、確定したものではございません。
なお、 取得日以降、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。
投資のポイント
三菱地所グループのHmlet Japan株式会社が提案する新しい体験ができる賃貸住宅
- Hmlet Japan株式会社（以下「ハムレット社」という。）は三菱地所株式会社とHmlet Pte.,Ltd.（本社：シンガポール）が2019年10月に設立したコリビング（賃貸住宅）という新しい暮らし方を提供する運営会社です。
- 入居者は1ヶ月から利用が可能で、家具付きの部屋も用意しています。また、全ての部屋は、電気・ガス・水道が契約済みで、入居日から快適な新生活がスタートできます。ハムレット社は「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅」をテーマに、2023年3月末日時点で東京都内で25施設の運営を行っております。当社にて運用中の案件である「Hmlet CREAL東中野」（詳細はこちら）「Hmlet CREAL浅草田原町」（詳細はこちら）もハムレット社が運営している案件になります。
銀座エリアが徒歩圏内の「築地」エリアに所在する新築レジデンス
- 本物件から東京メトロ日比谷線「築地」駅までは徒歩約5分となります。最寄り駅である「築地」駅からは、「銀座」駅まで2駅約4分、港区の「六本木」駅まで7駅約14分と都心へのアクセスが優れたエリアとなっています。本物件は周辺に築地場外市場、築地本願寺など観光名所もあり、銀座エリアまでは徒歩約15分で行くことが可能な好立地となります。
主要なリスクへの考え方
売却リスク ： 妥当な価格設定での売却想定及び早期の売却活動によりリスクを低減
- 投資家の皆様へ元本償還を行うため投資不動産の売却を行う必要があり、適切な価格および時期で売却ができることが重要となります。
- CREALにおける売却実績（詳細はこちら）及び不動産会社へのヒアリング等を通じて得られた成約実績を基に、妥当な水準での売却価格の想定をしています（詳細はこちら）。加えて取得日以降、随時売却活動を行うことで想定運用期間内での売却を目指します。
リーシングリスク ： マスターリース契約による賃料保証
- 投資家の皆様へ期中の配当を行うため投資不動産の稼働率を高める必要があり、十分な配当を可能とするリーシング(※)ができることが重要となります。
- 本物件はハムレット社と10年7ヶ月間のマスターリース契約を行うことで、収益の安定化を図り、リーシング活動の成否にかかわらず安定的な配当が可能となります。
※リーシングとはテナント（入居者）誘致活動のことをいいます。
ファンドの仕組み
- 投資家の皆様から出資により集めた資金を元に、
- ファンド組成会社（不動産特定共同事業第1号事業者）が不動産を購入または開発・運用します。
- 運用期間中に不動産を賃貸することにより賃借人から得られる賃料および売却代金を基にして、
- 投資家の皆様への配当および元本償還を行います。
リスク
運用時のリスク
賃借人が倒産するなど、賃借人からの賃料支払いが滞った場合、想定利回りに悪影響を与えるおそれがあります。
運用時のリスクを軽減する仕組み
運用時のリスクを軽減する為に賃借人とのマスターリースを設定しています。マスターリースとは賃借⼈がさらに別の賃借⼈（転借⼈）にサブリース（転貸）することを前提とした契約で、賃料の下落が発⽣した場合でも、賃借⼈はファンド組成会社へ毎⽉固定の賃料を⽀払います。（賃借⼈・転借⼈が倒産するなどした場合には収益に悪影響を与えるおそれがあります）
売却時のリスク
想定する条件で対象不動産を売却できず、想定利回りに悪影響を与えるおそれがあります。
売却時のリスクを軽減する仕組み
ファンド組成会社が共同出資することにより、対象不動産の売却時に損失が発生した場合のリスクを軽減しております。
対象不動産に売却損が発生した場合、ファンド組成会社が先に損失を負担し、損失がファンド組成会社の出資額を越えた際に、はじめて投資家の皆様の元本が毀損致します。本ファンドの劣後出資の割合はリターンタブ をご確認ください。
※投資前には必ず、リスクをご確認の上で投資判断をしてください。
※図は、優先劣後構造の仕組みを説明するためのものであり、実際の優先出資・劣後出資の割合を示すものではありません。