運用中

グラン水道橋

想定利回り(年利)
4.0%
インカムゲイン相当
2.5%
キャピタルゲイン相当
1.5%
想定運用期間
2023/12/27 〜 2025/12/26
24ヶ月
想定初回配当日
2024/04/30

以降の配当スケジュールは こちら

募集金額
83,300万円
成立下限額
73,300万円

募集は終了しました

募集期間
2023/12/18 20:00
〜 2023/12/24 20:00

上記の内容は想定であり、確定したものではございません。
運用期間の終了時期は前後する可能性がございます。 その他詳細は こちら

2023年12月27日~2024年2月26日:フリーレント期間のため、賃料収入無し
2024年2月27日~2025年12月26日:賃料収入有り(1月、4月、7月、10月の各月末に配当)
売却時:【運用期間×4.0%-既配当額】の配当(売却益の範囲内)
なお、 取得日以降、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

ファンドのアピールポイント

アピールポイント

4駅8路線が利用可能な好立地、「水道橋」エリアに所在するオフィスビル
  • 本物件はJR総武線「水道橋」駅まで徒歩約2分など、4駅8路線が利用可能な交通利便性に優れた物件です。
  • 本物件の所在する千代田区は日本のビジネスの中心地であり、企業ブランドの価値を高める要素として、千代田区アドレスは重要な機能を果たします。特に「水道橋」エリアは、政府や官公庁、大手企業の本社などが集まる千代田区九段や飯田橋のエリアとも隣接しており、ビジネスの拠点としても魅力的なエリアです。
上質な空間を演出するセットアップオフィス
  • 本物件のセットアップオフィスとは、貸主側がオフィス内の空間デザインと内装工事を行い、机や椅子等のオフィス什器もセットで貸し出しすることですぐに入居ができるオフィスです。セットアップオフィスは、一般的なオフィス入居時には大きな負担となるレイアウト設計や内装工事等の初期コストの低減が図れ、スタートアップ企業を中心に強い需要があります。
  • 本物件は売主にて約1.5億円をかけたバリューアップ工事を2023年7月までに完了しており、建物の美観と耐久性を向上させ、デザイン性の高い外観と内装になっています。特に1階執務室とエントランスには前面道路を照らす洗練されたデザインの照明が採用され、上質な空間を演出しています。
  • 2023年12月27日時点で稼働率は75.6%(1室空室)となる予定であるため、物件取得後にエリアのリーシング仲介会社との連携強化等により、早期の満室達成を目指します。
コロナ後も堅調に回復する千代田区オフィスマーケットへの投資
  • 新型コロナウイルスの影響でオフィスビルの空室率が上昇したものの、感染状況の落ち着きとともに出社率が高まったことで、2023年においては低下傾向にあります。さらに2023年10月時点における東京ビジネス地区の空室率が約6.1%であるのに対し、本物件の所在する千代田区は約3.3%にとどまっており、ビジネス拠点として魅力の高い千代田区エリアは他エリアと比較し、立地優位性があるものと考えられます。
  • さらに、今後5年間に新規供給される予定の首都圏のオフィスのうち、千代田区の占める割合は約4%程度と低く、供給量も少ない見込みです。首都圏のオフィス供給数は増加傾向で平均賃料は低下傾向にありますが、千代田区エリアにおける物件の希少性は保たれるものと見込まれます。

<参考>
三井住友信託銀行「調査月報 2023年4月号 国内主要都市 オフィス市場の展望2023」 〈https://www.smtb.jp/-/media/tb/personal/useful/report-economy/pdf/132_2.pdf〉

主要なリスクとリスクヘッジ

賃料収入減少のリスク

物件入居者の賃料の不払いの場合や、物件の空室率が上がった場合、想定通りのリーシング(テナント誘致活動)ができない場合などに、予定していた賃料収入が入らず、インカムゲインが遅延・減少するリスクがあります。本リスク軽減のため、本ファンドではマスターリースを設定しております。

運用時のリスクを軽減する仕組み

売却時に売却損が生じるリスク

物件売却時に売却額が想定を下回った場合、キャピタルゲインが減少したり、出資元本が毀損するリスクがあります。本リスクの軽減のため、本ファンドでは優先劣後構造を採用しております。
第三者の不動産調査報告による鑑定評価を取得し、また、周辺取引事例との比較を行うことなどにより、適正価格での取得に努めております。なお、 取得日以降に随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

※図は、優先劣後構造の仕組みを説明するためのものであり、実際の優先出資・劣後出資の割合を示すものではありません。

売却時リスクを軽減する仕組み