PAL国際保育園＠東京外大
利用対象者のマーケット
本物件は東京外大の教職員、大学院生の福利厚生施設であると共に、インターナショナルスクールプログラムによる教育のニーズをもった一般の利用者も対象とした認可外保育園となります。従いまして利用者は、本物件の近隣に限られず東京市部を中心とする広域からの通園が見込まれます。
東京都・市部の人口推移
- 日本全体では人口は減っているものの、東京都全体では2022年の数値は2012年と比較して約111万人、うち東京市部では約17万人の人口流入・増加となっています。
<出典>
東京都「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」〈https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/juukiy/jy-index.htm〉
東京都・市部の世帯数推移
- 東京都の人口流入・増加に比例して東京都の世帯数も増加しています。2022年では東京都全体で約735万世帯、うち東京市部では約205万世帯となっており、2010年の数値と比較して、約99万世帯、うち東京市部では約21万世帯の増加が見られます。
<出典>
東京都「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」〈https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/juukiy/jy-index.htm〉
東京都・市部の就学前児童数の推移
東京都・23区の就学前児童数は、2021年では東京都全体で約62万人、うち東京市部では約19万人となっており、2015年の数値と比較して、東京都全体で約1.1万人、うち東京市部では約1.5万人の減少が見られます。
<出典>
東京都福祉保健局「保育サービス利用状況等について」
〈https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/hoikuriyoujyoukyou.html〉
インターナショナルスクールに関するニーズ
金融庁総合政策局の委託によるボストンコンサルティンググループの「令和3年度日本及び主要国におけるインターナショナルスクールに関する調査」によれば、国際金融センターの実現に向けた、「高度外国人材」の呼び込みには質の高いインターナショナルスクールの設置が不可欠で、我が国の現状はシンガポール、香港、上海に後れを取っておりその整備が急務としています。
その具体的施策として、①インターナショナルスクールに関する情報開示制度の整備、②用地の公募・運営事業者のマッチング、③新規開設の財政的支援等を提言しています。
本物件はこれらの提言を先取りする事業であり、特に未就学児童へのインターナショナルプログラムを提供しており、東京外大の教職員、大学院生に限らず、在留外国人や、幼児期よりインターナショナルな環境で教育を受けさせたい日本人等を対象に、今後ニーズの拡大が見込まれます。
<出典>
ボストンコンサルティンググループ「令和3年度日本及び主要国におけるインターナショナルスクールに関する調査」
〈https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20210831_2/20210831.pdf〉