運用中
PAL国際保育園@東京外大
- 想定利回り(年利)
- 5.0%
- インカムゲイン相当
- 5.0%
- キャピタルゲイン相当
- 0.0%
- 想定運用期間
- 2022/08/19 〜 2029/08/18
- 84ヶ月
- 想定初回配当日
- 2022/10/31
以降の配当スケジュールは こちら
- 募集金額
- 17,400万円
- 募集期間
- 2022/08/10 20:00
- 〜 2022/08/16 20:00
上記の内容は想定であり、確定したものではございません。
運用期間の終了時期は前後する可能性がございます。
その他詳細は こちら
2022年8月19日運用開始
運用期間中:10月、1月、4月、7月の各月末に配当
上記の想定初回配当日・配当額はあくまで想定であり、確定したものではございません。
投資のポイント
東京外国語大学キャンパス内のインターナショナルな保育園
- 「PAL国際保育園@東京外大」は、国立大学法人東京外国語大学(以下、「東京外大」という。)の府中キャンパス内に2022年9月新規開設される認可外保育園です。
- 東京外大の教職員、大学院生の福利厚生施設として、公募で選定された学校法人正和学園(以下、「正和学園」という。)が投資不動産を賃借し保育園等の施設運営を行います。
- 本園では、外国人の英語によるインターナショナルスクールプログラムが用意され、グローバル人材の育成や海外からの高度人材の確保に資する幼児教育が行われる計画です。
長期間に亘り安定的な配当が期待できる投資機会の提供
- 一般個人では投資機会が希少であり、かつ安定的なリターンが期待される保育園への投資機会を提供します。
- 想定運用期間は7年、運用期間中は想定初回配当日から3ヶ月ごとの配当を予定しています。配当はインカムゲインのみで年利5.0%を予定しており、長期安定的な運用ニーズに適した条件となっています。
※上記の想定運用期間・配当予定はあくまで想定であり、確定したものではございません。
主要なリスクへの考え方
売却リスク : 正和学園による優先交渉権によりリスクを低減
- 投資家の皆様へ元本償還を行うため投資不動産の売却を行う必要があり、適切な価格および時期で売却ができることが重要となります。
- 本ファンドの運用期間中、運営事業者である正和学園に本物件の購入について優先交渉権が付与されており、優先交渉権に基づき正和学園が購入することを想定しております。
- 東京外大の所有地を正和学園を通して土地使用貸借契約に基づき無償で転借し建物を保有します。
※補足情報について、リターンタブの「土地使用貸借契約概要」「売却先の想定」、リスクタブの「土地使用貸借契約に係るリスク」をご参照ください。
リーシングリスク : 7年間の定期建物賃貸借契約による安定収益の確保
- 投資家の皆様へ期中の配当を行うため、十分な配当を可能とする家賃収入を確保できることが重要となります。
- 正和学園との間で2022年8月19日~2029年8月18日まで契約期間7年の定期建物賃貸借契約を締結しています。固定賃料、一括借上げ、中途解約不可の条件から想定運用期間の全期間に亘り安定的な賃料収入を見込むことが出来ます。
事業リスク : 創立83年の歴史を有する正和学園による運営
- 正和学園は、創立から83年の歴史と実績を有する東京都町田市最大規模の幼稚園、保育園運営事業者です。幼保連携型認定こども園2か所、小規模保育園4か所、企業主導型保育事業2か所、認可外保育園2か所等で約800名の幼児への教育、保育事業を展開しています。
※補足情報について、運営者タブをご参照ください。
- 東京外大の要請に基づいて公募で誘致された保育園であり、教職員、大学院生の子育てを支援する福利厚生施設としての位置付けより、長期にわたり安定的な需要が見込まれます。
ファンドの仕組み
- 投資家の皆様から出資により集めた資金を元に、
- ファンド組成会社(不動産特定共同事業第1号事業者)が不動産を購入または開発・運用します。
- 運用期間中に不動産を賃貸することにより賃借人から得られる賃料および売却代金を基にして、
- 投資家の皆様への配当および元本償還を行います。
リスク
売却時のリスク
想定する条件で対象不動産を売却できず、想定利回りに悪影響を与えるおそれがあります。
売却時リスクを軽減する仕組み
ファンド組成会社が共同出資することにより、対象不動産の売却時に損失が発生した場合のリスクを軽減しております。
対象不動産に売却損が発生した場合、ファンド組成会社が先に損失を負担し、損失がファンド組成会社の出資額を越えた際に、はじめて投資家の皆様の元本が毀損致します。本ファンドの劣後出資の割合はリターンタブ をご確認ください。
※投資前には必ず、リスクをご確認の上で投資判断をしてください。
※図は、優先劣後構造の仕組みを説明するためのものであり、実際の優先出資・劣後出資の割合を示すものではありません。