運用完了

さくらさくみらい駒込

募集金額

45,000 万円/45,000万円

成立下限額: 25,000万円

100 %
想定利回り
(年利)
4.0%
想定運用期間
12ヶ月
想定初回配当日
2019/05/31
最小投資金額
1万円
募集期間
2019/02/28 19:00
〜 2019/03/24 19:00

ファンド概要

「第9号駒込保育所ファンド」(以下、「本ファンド」)は、株式会社さくらさくみらい(以下、「さくらさくみらい社」)が運営を行う認可保育所である「さくらさくみらい駒込」の土地及びその建物(以下、「駒込保育所」)を取得・運用します。
本ファンドでは、駒込保育所を賃借する、さくらさくみらい社からの賃料収入を原資として、投資家の皆様へ毎月配当をお支払いします。

投資のポイント

1. 人口増加が予測される東京都心部の保育所投資

東京都全体及び東京23区の就学前児童数の推移(※2)

豊島区の就学前児童数の推移(※2)

日本全体では人口は減っているものの、東京都全体では2018年の数値は2007年と比較して約100万人、うち東京23区では約90万人の人口流入・増加となっています(※1)。これに比例して、東京都の就学前児童数も増加している一方、就学前児童を預かる保育所の供給が追い付かず、いわゆる「待機児童問題」が社会問題化しており、2018年4月時点において、東京都全体で5,414人、東京23区で3,352人に待機児童が存在しています(※2)。
駒込保育所の所在する豊島区でも2016年4月までは待機児童が存在していたものの、駒込保育所開設後の2017年4月では待機児童が解消しております(※2)。しかしながら、朝日新聞の調査では、認可保育園の申込審査が通らなかったにも関わらず、待機児童として数えられない「隠れ待機児童」の存在が言及されています。「隠れ待機児童」は、市区町村が補助する認可外保育所に通ったり、特定の園を希望していたりする等と分類されて、自治体の判断で待機児童から除かれている児童を指しています。この「隠れ待機児童」は、豊島区においても待機児童が解消されたとする2017年4月の段階で135人、2018年4月の段階で131人いるとされています(※3)。
豊島区人口は、2007年の約24万人から2018年では約29万人に達しており、2007年から2018年で、約5万人の人口流入・増加(※1)となっており、比例して就学前児童数も増加していることから、豊島区での保育所の需要は今後も堅調に推移するものと考えられます(※2)。また、駒込保育所の所在する駒込エリアを含み豊島区の東部エリアは、今後保育需要が増加するものと予想され、豊島区認可保育所運営事業者募集における重点対象地域とされています。(※4)
なお、駒込保育所では0歳児から5歳児まで合計の定員は51名であり、2019年1月末時点で満員の状態となっています。

2. 多くの実績を有する優良な運営者

さくらさくみらい社は、保育所の運営事業について多くの実績、ノウハウを有しています。
2009年の設立以降、東京都の23区を中心に、大阪府、千葉県、埼玉県で計33施設を開業し、運営を行っております。
総従業員数も743名(2018年12月現在)に上り、2019年4月には更に13施設(東京23区で12施設、大阪府で1施設)を開業する予定も控えている成長著しい企業です。

3. 認可保育所の安定性

保育所には、児童福祉法に基づく認可保育所と、認可外保育所(認証保育所を含む)の2種類があり、駒込保育所は認可保育所です。認可保育所は、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)をクリアして都道府県知事に認可された施設となります。公的な施設であることから、国や自治体などから補助金が給付されており、ご利用されるお客様からの保育料を合わせて経営が行われています。なお、豊島区の施設整備等の補助では、「豊島区私立保育所設置経費等補助要綱」の規定に基づき、建物賃料補助がなされます。 この為、認可保育所は非常に安定した運営を行うことができる施設であり、賃貸不動産として見ても、安定的な賃料収入を生み出す投資対象と考えられます。
本ファンドの組成にあたり、さくらさくみらい社へのヒアリングから独自に推計した駒込保育所の収益、及び建物賃料補助を基に賃料負担力を分析し、十分に支払余力があるものと判断しております。

※1 出典:東京都「人口の動き」
※2 出典:東京都福祉保健局「保育サービス利用状況等について」
※3 出典:朝日新聞「待機児童問題「見える化」プロジェクト」〈http://www.asahi.com/special/taikijido/〉
※4 出典:豊島区「平成30年4月25日版 豊島区認可保育所 運営事業者募集要項」