運用完了

CREAL日本橋浜町

想定利回り(年利)
4.1%
インカムゲイン相当
1.3%
キャピタルゲイン相当
2.8%
想定運用期間
2022/10/31 〜 2023/06/30
8ヶ月
想定初回配当日
2023/08/31

以降の配当スケジュールは こちら

募集金額
71,400万円
成立下限額
61,400万円

募集は終了しました

募集期間
2022/09/30 20:00
〜 2022/10/26 20:00

上記の内容は想定であり、確定したものではございません。
運用期間の終了時期は前後する可能性がございます。 その他詳細は こちら

2022年10月31日運用開始
2022年10月31日~2023年6月30日:稼働に応じた賃料収入有り(2023年8月末に配当)
上記の想定配当日・配当額はあくまで想定であり、確定したものではございません。
なお、 ファンドとの間で売買契約済の物件となり、早期償還となる可能性があります。

投資のポイント

投資のポイント

投資のポイント

大手投資会社が組成する不動産ファンドとの間で売買契約締結済のブリッジファンド
  • 本物件は既に買主候補と売買契約を締結済みであるため、売却リスクの点でリスクが抑えられたファンドとなっています。なお、買主候補との締結済みの売買契約書において決済期日を2023年2月28日で合意しております。
  • 売買契約の解除や売買契約条件に基づく決済日延期の可能性を考慮し、余裕をもった想定運用期間(8か月)を設定しています。

    ※ブリッジファンドとは、対象資産を、将来的に特定の法人(ファンド含む)または個人に売却することを前提として組成される、「つなぎ」ファンドのことを指します。

機能性が高い設備を有する中央区の新築レジデンス
  • 本物件は、「千代田区」「港区」と並び「都心3区」と呼ばれる「中央区」に所在し、ウォークインクローゼット及び追炊き機能が全部屋完備、1LDKタイプには約2.1畳のゆったりとしたサイクルガレージがついているなど、機能性に優れた物件となっています。

主要なリスクへの考え方

売却リスク :大手投資会社が組成する不動産ファンドとの間で売買契約締結済み
  • 締結済の売買契約においては、売買実行の前提条件が定められております。詳細については、売買契約上の守秘義務が課されているため開示できませんが、もし売却予定日において前提条件が充足していない場合には、売買が行われない場合があります。
  • 締結済の売買契約実行は2023年2月28日を予定しております。予定通り実行した場合には、早期償還となります。
  • CREALにおける売却実績(詳細はこちら)及び不動産会社へのヒアリング等を通じて得られた成約実績を基に、妥当な水準での売却価格の想定をしています(詳細はこちら)。ファンドへの売却が不成立になった場合には、随時売却活動を行うことで想定運用期間内での売却を目指します。
リーシングリスク : 近隣エリア競合賃貸物件の募集賃料を基に妥当な水準での賃料を設定
  • 投資家の皆様へ安定的な配当を行うため投資不動産の稼働率を高める必要があり、十分な配当を可能とするリーシング(※)ができることが重要となります。
  • 不動産会社へのヒアリング等を通じて得られた近隣エリア競合賃貸物件の募集賃料を基に、妥当な水準での賃料設定をしています(詳細はこちら)。
  • 2022年7月竣工のためリーシングを開始して間もないものの、9月28日時点での稼働率は約31%となっております。

    ※リーシングとはテナント(入居者)誘致活動のことをいいます。

ファンドの仕組み

ファンドの仕組み

  1. 投資家の皆様から出資により集めた資金を元に、
  2. ファンド組成会社(不動産特定共同事業第1号事業者)が不動産を購入または開発・運用します。
  3. 運用期間中に不動産を賃貸することにより賃借人から得られる賃料および売却代金を基にして、
  4. 投資家の皆様への配当および元本償還を行います。

リスク

売却時のリスク

売却時のリスク

想定する条件で対象不動産を売却できず、想定利回りに悪影響を与えるおそれがあります。

売却時リスクを軽減する仕組み

売却時リスクを軽減する仕組み

ファンド組成会社が共同出資することにより、対象不動産の売却時に損失が発生した場合のリスクを軽減しております。
対象不動産に売却損が発生した場合、ファンド組成会社が先に損失を負担し、損失がファンド組成会社の出資額を越えた際に、はじめて投資家の皆様の元本が毀損致します。本ファンドの劣後出資の割合はリターンタブ をご確認ください。


※投資前には必ず、リスクをご確認の上で投資判断をしてください。
※図は、優先劣後構造の仕組みを説明するためのものであり、実際の優先出資・劣後出資の割合を示すものではありません。