上野オフィスプロジェクト
- 想定利回り(年利)
- 4.0%
- インカムゲイン相当
- 3.7%
- キャピタルゲイン相当
- 0.3%
- 想定運用期間
- 2020/11/30 〜 2022/11/30
- 24ヶ月
- 想定初回配当日
- 2021/03/31
以降の配当スケジュールは こちら
- 募集金額
- 46,500万円
- 成立下限額
- 30,000万円
- 募集期間
- 2020/11/10 20:00
- 〜 2020/11/25 20:00
上記の内容は想定であり、確定したものではございません。
運用期間の終了時期は前後する可能性がございます。
このファンドが目指すもの
- 本ファンドは第25号上野ホステルファンドとして運営中のQ Stay and lounge上野について、ホテルからセットアップオフィスへ用途変更工事(コンバージョン)を行うプロジェクトです。本建物の最有効利用を追求し、アフターコロナ/ウィズコロナを見据えた新しい働き方に対応したワークプレイスを供給致します。
- 既存のホテルの高いデザイン性や1階カフェを活用し、コロナ禍において課題が浮き彫りとなった社員間のコミュニケーションを活性化させる仕掛けを作り出します。また、オンラインでのお客様との打ち合わせが常態化することを念頭に置き、フリーアドレスを採用し執務室内で柔軟にスペースを活用できるようにすることで、アフターコロナ/ウィズコロナを考慮したハイブリッドなオフィス工事を実施します。
※本物件を投資頂いた方より本物件名称を公募する予定です。また、本物件完成後の内覧会も予定しております。
投資のポイント
今後のオフィス需要に関するリスクについて
コロナ禍においてテレワークへの移行の動きが顕著になりましたが、特に中小企業においては、現在テレワークを行っていない企業が約70%を占めるというデータがあります(※)。 また、今後はテレワーク、在宅勤務が広がりつつも、仕事によっては必要不可欠な対面でのコミュニケーションとのバランスを考慮したハイブリッド型になることが想定されます。本オフィスプロジェクトは、デザイン性が高く、1Fにカフェ&コミュニティスペースを備え、1フロアが小規模であることを利用することにより、会社内のセクション毎にフロアを分け、目的毎に適した環境を作り出すことが可能です。
※出典:株式会社東京商工リサーチ 第6回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査
<https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B87991d73-6466-4cbd-8071-07b5a5428ce4%7D_20200714_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf>
テナントリーシングリスク・空室リスクについて
本プロジェクトはホテルをオフィスにコンバージョンを行うため、新たに入居するテナントを探索するリーシングリスクが存在します。また、入居したテナントが賃貸借契約を解約してしまう空室リスクも存在します。これらのリスクにつきましては、本ファンドの営業者である株式会社ブリッジ・シー・キャピタルを初めとする、ブリッジ・シー・グループが入居を予定していることから、コンバージョン完了後(2021年2月予定)から稼働する予定です。なお、賃借人である株式会社ブリッジ・シー・エステートにより10年間の定期賃貸借契約を締結することを予定しており、本ファンド運用期間中については安定的な収益が見込まれます。
ファンドの仕組み
- 投資家の皆様から出資により集めた資金を元 に、
- CREAL運営会社である株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(以下、ブリッジ・シー・キャピタル)が不動産を購入または開発・運用します。
- 運用期間中に不動産を賃貸することにより賃借人から得られる賃料および不動産の売却代金を基にして、
- 投資家の皆様への配当および元本償還を行います。
リターン
運用期間 | 24ヶ月 |
想定利回り | 4.0 %(年利) |
100万円投資した場合
24ヶ月で 合計80,000円の配当。
この金額を分割して定期配当、または売却時に一括配当されます。
* 想定初回配当日まで配当はございません。
* 記載の金額は、源泉税控除前の金額となります。
* 記載する数値に関しては現在の想定であり、数値は変更となる可能性があります。
* 利益が生ずることが確実であることを保証するものではございません。
* 記載の金額は、日割り換算を考慮しておりません。
リスク
運用時のリスク
賃借人が倒産するなど、賃借人からの賃料支払いが滞った場合、想定利回りに悪影響を与えるおそれがあります。
運用時リスクを軽減する仕組み
マスターリースとは賃借⼈がさらに別の賃借⼈(転借⼈)にサブリース(転貸)することを前提とした契約で、賃料の下落が発⽣した場合でも、賃借⼈は運営会社へ毎⽉固定の賃料を⽀払います。(賃借⼈・転借⼈が倒産するなどした場合には収益に悪影響を与えるおそれがあります)つまり、運営会社ブリッジ・シー・キャピタルの子会社であるブリッジ・シー・エステートが物件を一括借り上げをすることにより、毎月の固定賃料を実現します。