関町北保育園プロジェクト

本ファンドの写真ではなく、イメージ写真です。

関町北保育園は、2020年4月に開設される新設の認可保育所です。増加し続ける保育ニーズに対応し、社会問題化している「待機児童問題」の解消に寄与するべく、練馬区では全国トップレベルの定員増を実現してきております。
CREALは、本ファンドによる投資を通じて、保育所の新規開設を不動産の側面から支援することにより、ESG投資の実現と投資リターンの創出を図ります。

1. 待機児童問題の解決に資する東京都心部の保育所投資

日本全体では人口は減っているものの、東京都全体では2019年の数値はこの10年間で約88万人、うち東京23区では約76万人の人口流入・増加となっています（※1）。
これに比例して、東京都の就学前児童数も増加している一方、就学前児童を預かる保育所の供給が追い付かず、いわゆる「待機児童問題」が社会問題化しています。
関町北保育園の所在する練馬区では、東京23区の中でも特に保育所の拡充に力を入れ、2018年から2019年にかけ918人の定員増を実現し、2018年4月時点で79人であった待機児童数が2019年4月時点の待機児童数は14人まで減少しています（※2）。
しかしながら、朝日新聞の調査では、認可保育所に落ちても、待機児童として数えられない「隠れ待機児童」の存在が言及されています。「隠れ待機児童」は、市区町村が補助する認可外保育施設に通ったり、特定の園を希望していたりするなどとされて、自治体の判断で待機児童から除かれている児童を指しています（※3）。この「隠れ待機児童」は、練馬区においても2019年4月時点で、「保育所等へ入れなかった者」として786人と集計されています（※2）。
以上から、関町北保育園の所在する練馬区における認可保育所のニーズは、引き続き底堅いものと考えられます。

2. 東証一部上場企業100%子会社である大手保育会社が運営

本ファンドを運営するオペレーターは、東証一部上場企業の100%子会社であり、保育業界においてトップクラスの大手企業です。
こうした信用力の高いオペレーターとの賃貸借契約により、安定的な収益が期待されます。

3. 認可保育所が生み出す安定的なキャッシュフロー

保育所には、児童福祉法に基づく認可保育所と、認可外保育所（認証保育所を含む）の２種類があり、関町北保育園は認可保育所です。
認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）をクリアして都道府県知事に認可された施設となります。公的な施設であることから、国や自治体などから補助金が給付されており、ご利用されるお客様からの保育料を合わせて経営が行われています。
練馬区の施設整備等の補助では、「練馬区保育所等賃借料補助事業補助金交付要綱」（※4）の規定に基づき、建物賃料補助がなされます。この為、認可保育所は非常に安定した運営を行うことができる施設であり、賃貸不動産として見ても、安定的な賃料収入を生み出す投資対象と考えられます。
なお、CREALで既に運用中の保育所ファンドで保有する「さくらさくみらい駒込」は、2020年2月28日に売却を予定しております。「さくらさくみらい駒込」に関しては、2020年1月末時点まで運用期間中の配当遅延は発生しておらず、昨年締結済みの売買契約書通りの価格で売却した場合には出資金の損失なく償還を行える予定です（補足について、リターンタブの最下段、「売却先の想定」の項目をご参照ください）。