Q Stay and lounge上野

Q Stay and lounge上野は、1Fの「Q cafe」を中心に様々なコンテンツを用意することにより、ただ泊まる、寝るだけでなく、出会いやコミュニケーションを創出する「社交型コンテンツホステル」という新しいタイプの宿泊施設です。
外国人観光客をメインターゲットとし、リーズナブルな料金ながら、旅の宿としての十分な設備と機能も兼ね備えております。ホステルの運営を担うLS社の企業ミッションは、「価値のある時間や場所を作ること」です。
ネット時代のいま、新時代の若者に対し、最先端のテクノロジーを利用して、「人」・「物」・「感触」、そして「Face to Face」の交流に重きをおく「社交型コンテンツホステル」を上野で立ち上げます。
CREALは、本ファンドによる投資を通じて、増加傾向にある外国人旅行者の需要を、更に喚起する宿泊施設の供給と投資リターンの創出を図ります。

1. 社交型コンテンツホステルという全く新しいタイプの宿泊施設

本物件の顔とも言える1階の「Q cafe」では、国内初の AI を用いた多言語同時翻訳チャット「Kotozna Group Chat」を用いて言語を超えた「Face to Face」の交流が可能です（※1）。
また、プロジェクターを用いた空間装飾、アート展示など、様々なコンテンツが用意されています。客室は、ドミトリールームと 2 種類の個室（ツインルーム、ダブルルーム）が用意されており、桜や紅葉、浮世絵など、フロアごとに異なる日本らしいデザインをあしらった空間が作られています。
今後、世界中から訪れる宿泊ゲストや Q cafe を訪れるすべての人が気軽に参加できる、さまざまなイベントが企画される予定です。
特に注目されているのは、ホステルの共有スペースに東京藝術大学の学生をはじめとする若者等によるアート作品を展示し、クリエイターの表現の場所として開放する取り組みです。施設全体を使った個展やインスタレーション、ワークショップやライブペインティングなどのイベントの開催も予定されております。 このように、ただ泊まる・寝るための場所ではなく、さまざまな出会いや発見が生まれる「価値のある時間や場所」を提供できる空間として、他のホテルやホステルとの差別化が図られ、安定的な収益が得られることが期待されます。

2. 今後も伸び続けるインバウンドマーケットに対する投資

東京都を訪れる訪日外国人旅行者数は2011年から7年連続で増加しており、2004年には418万人から2018年には1,424万人へと14年間で3倍以上になっております（※2）。
この理由としては、世界の旅行者数の増加（※3）、国の施策によるビザの緩和（※4）やLCC（ローコストキャリア）による運賃の下落（※5）等、様々な要因があります。
また、「明日の日本を支える観光ビジョン」により政府目標として2020年に4,000万人、2030年には6,000万人の訪日外国人旅行者数を目指しており（※6）、ますます外国人の宿泊ニーズが増加するものと見込まれます。
さらに、2020年の東京オリンピックによる宣伝効果も見られ、東京は非常に注目の高い都市となっており、各国のオリンピック開催後の旅行者数の推移をみると、今後も訪日外国人旅行者数は増加していくものと考えられます（※7）。
その中でも上野エリアは、世界文化遺産である「国立西洋美術館」やアメヤ横丁（通称、アメ横）等、外国人観光客に人気の観光スポットが点在し、かつ、JR「上野」駅を中心に公共交通機関が非常に充実していることから、外国人観光客の宿泊拠点として好立地と考えられます。

3. 専門性の高いインバウンドマーケットに精通した企業による運営

LS株式会社　代表取締役社長 梁穎希

東証一部上場企業の株式会社エアトリ

中国最大手であり世界第二位のOnline Travel Agent（インターネット上だけで取引を行う旅行会社）であるCtrip（ https://www.ctrip.com/ ）、この日本法人であるCtrip Japanの前代表取締役社長 梁穎希氏によりLS社は設立されました。
その他マネジメントメンバーは国内大手旅行代理店および国内大手金融機関出身者で固め、運営面では大手ホテルチェーンでのマネジメント実績のあるメンバーや全国のビジネスホテルチェーン等でマネジメント経験のあるメンバーを揃えるなど、充実した人員体制を構築しております。
また、グループ会社ではインバウンド事業を中心に、多国籍のスペシャリストメンバーで構成されるコンサルティング事業（日本企業のインバウンド事業支援、外資系企業の日本市場参入のサポート）を行う株式会社 CKC、旅行事業を行う株式会社千遊といった会社もあり、ホステル運営、集客において相乗効果が見込めます。
また、LS社は、「エアトリ」を運営する東証一部上場企業の株式会社エアトリ（2020年1月に株式会社エボラブルアジアから商号変更。以下、「エアトリ」）と資本業務提携を実施しております（※8）。マーケティング・集客において、エアトリが協力し、訪日メディア、メルマガ等でのプロモーションを行うことにより、当社が保有する多様な旅行商材、販売チャネルを集客に結びつけ、高い稼働率が期待できることが強みです。