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東京レジデンスⅡ(戸越銀座・代田橋・明大前)

用語解説

「優先劣後構造あり」とは

投資を「優先出資」と「劣後出資」に分けることで、投資家のリスクを減らす仕組みです。
投資家の皆様は優先出資、当社などが劣後出資を行います。
損失が出た場合、まずは劣後出資分から損失をカバーするため、一定の範囲までは投資家の元本が守られます。損失が劣後出資額を超えた場合にのみ、投資家の元本に影響が出ます。
逆に利益が出た場合は、まず投資家が優先的に利益を受け取り(※利益には上限があります)、その後に残りが劣後出資者へ分配されます。
この仕組みにより、元本リスクを抑えつつ、安定した運用を目指すことができるため、初心者にも安心して始めやすいファンド設計となっております。

優先劣後構造

※図は、優先劣後構造の仕組みを説明するためのものであり、実際の優先出資・劣後出資の割合を示すものではありません。
※上記仕組みは、あくまで投資家元本の毀損リスクを軽減するだけのものであり、投資家の皆様の元本を劣後出資者が保証するものではありません。損失が劣後出資者の劣後出資額をも超える場合は、投資家の皆様の元本も毀損し、投資家の皆様に損失が発生するリスクがあります。CREALへ投資をご検討の際には、このリスクについて十分にご検討ください。

「配当上限なし」とは

「配当上限なし」とは、運用がうまくいった分だけ、投資家がより多くの利益を受け取れる仕組みです。
ファンドの収益や不動産の売却価格が、当初の想定を上回った場合、その分の利益も投資家に分配されます。配当に上限がないため、想定利回りを超えるリターンを得られる可能性があります。
例えば、物件の売却価格が高くなった場合、利益が増え、その分投資家の収益も増加します。このように、成果次第で高いリターンが期待できるのが「配当上限なし」の特徴です。

「倒産隔離あり」とは

「倒産隔離」とは、企業が倒産してもファンドの対象不動産が影響を受けないようにする仕組みです。これは、不動産を特別目的会社(SPC)に移すことで実現します。「倒産隔離あり」のファンドでは、当社が倒産しても、その不動産は安全に保たれ、投資家の皆様は影響を受けない仕組みとしています。
(口座の分別管理については「よくある質問」を参照)

倒産隔離

※「債権者」とは、運営・募集取扱事業者に対する債権者を指します。

SPCは特定の事業やプロジェクトのために設立された法人であり、不動産取引や金融商品において重要な役割を果たします。主にリスクの分離や資産管理を目的としており、投資家の皆様の保護や信用リスクの軽減が図られています。この仕組みによって、SPCが保有・運用する資産は、運営会社の倒産リスクから守られ、投資家の皆様は安心して投資を行うことができます。

「借入あり」とは

「借入あり」のファンドでは、投資家の皆様が出資した資金に加えて、金融機関からの借入を利用することで、より大きな金額の物件を購入できるようにしております。物件価値上昇時に高いリターンが得られる可能性がありますが、一方で、物件価値下落時の損失拡大リスクや返済負担による資金繰り悪化のリスクも高まります。
(借入にともなうリスクについては[リスク]ページを参照)

借入

※図は、借入の仕組みを説明するためのものであり、実際の借入の割合を示すものではありません。
※借入に関連する契約においては、有利子負債比率(LTV)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)等一定の財務指標上の数値を維持することを内容とする財務制限条項、配当停止事由や強制売却事由等が設けられる予定です。そのため、かかる財務制限条項等により、投資対象不動産の収益が一定程度以上低下した状態が一定の期間継続した場合等には、投資家に対する配当が制限され、又は停止されるリスクがあります。また、かかる財務制限条項や禁止行為等に抵触した場合や借入の返済期日の延長が行われた場合等の一定の場合には、想定よりも低い価格で投資対象不動産を売却することが強制されるなどにより借入に係る借入金の元利金について期限前返済を求められるリスクがあります。CREALへ投資をご検討の際には、これらのリスクについても十分にご検討ください。

優先劣後構造あり 配当上限なし 倒産隔離あり 借入あり
想定利回り(年利)
5.9%
インカムゲイン相当
1.7%
キャピタルゲイン相当
4.2%

※想定利回りの下限は、当社が収集した情報に基づく現実的な予測範囲の下限であり、利回りの下限を保証するものではございません。

想定運用期間
2026/03/27 〜 2029/03/30
36ヶ月

(参考)実際の運用期間の平均値は約17ヶ月です
詳細は こちら

当初の想定運用期間が36ヶ月だったファンドの実績平均値(※)です。

売却スケジュールは十分な余裕を持って設定しているため、早期に運用終了となるケースが多くなっております。

また、想定運用期間内に売却が実行できない場合には、60ヶ月を超えない範囲で運用期間を延長する可能性があります。

延長する場合は、運用期間終了日の1ヶ月前までに出資者の方へ通知いたします。
なお、公開日時点において過去に延長した実績はございません。

※対象は公開日時点までに運用終了したファンドです。

想定初回配当日
2027/01/31

以降の配当スケジュールは こちら

募集金額
0万円/ 133,500万円
成立下限額
126,825万円
0%
募集期間
2026/02/20 20:00
〜 2026/03/09 20:00

※優先投資チケットを保有している場合、募集開始日時の24時間前より投資可能となります。
※公開日時点での目標・想定利回りであり、将来の運用成果を保証するものではございません。

その他詳細は こちら

・物件①(戸越銀座)、②(代田橋)
2026年3月27日~2026年4月29日:フリーレント期間のため、賃料収入無し
2026年4月30日~2029年3月30日:賃料収入有り

・物件③(明大前)
2026年3月27日~2026年8月26日:フリーレント期間のため、賃料収入無し
2026年8月27日~2029年3月30日:賃料収入有り

なお、 取得日以降、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

※記載している想定利回りは、税引前の数値です。
※運用期間の終了時期は前後する可能性がございます。

投資に関する重要情報をご覧いただけます。

ファンドのアピールポイント

三菱地所グループのHmlet Japan株式会社が提案する新しい体験ができる賃貸住宅
  • 本件の3物件は、Hmlet Japan株式会社(以下「ハムレット社」という。)にて一棟を一括で賃借されています。ハムレット社は三菱地所株式会社とHmlet Pte.,Ltd. (現Habyt Pte.Ltd、本社:シンガポール)が2019年10月に設立した、コリビング(賃貸住宅)という新しい住まいとライフスタイルを提供する運営会社です。
  • 入居者は1ヶ月から利用が可能で、家具付きの部屋を基本とし、全ての部屋は、電気・ガス・水道が契約済みですので入居日から快適な新生活がスタートできます。また入居者向けの交流イベントを定期的に開催しており、年齢・国籍・業種を超えた幅広いコミュニティが形成できる住まい(=コリビング)をテーマに、2025年12月末時点において東京大阪で1500室の運営を行っております。
戸越銀座・代田橋・明大前エリアに所在するレジデンス3件への投資
  • (仮称)CREAL戸越銀座(以下「物件①」という。)は、東急池上線「戸越銀座」駅まで徒歩約4分、都営浅草線「戸越」駅まで徒歩約6分、東急目黒線「武蔵小山」駅まで徒歩約13分に位置しています。「戸越銀座」駅から東急池上線を利用し、「五反田」駅で山手線に乗り換えることで「渋谷」駅まで約16分、「新宿」駅まで約23分でアクセスでき交通利便性に優れています。
  • (仮称)CREAL 代田橋(以下「物件②」という。)は、京王線「代田橋」駅まで徒歩約5分、京王線・京王新線(都営新宿線直通)「笹塚」駅まで徒歩約9分に位置しています。「笹塚」駅から京王新線を利用することで「新宿」駅まで約5分、「代田橋」駅から京王線を利用し、明大前駅で京王井の頭線に乗り換えることで「渋谷」駅まで約18分で到着でき、ビジネス街へのアクセス性に優れた立地です。
  • (仮称)CREAL 明大前(以下「物件③」という。)は、京王線・京王井の頭線「明大前」駅まで徒歩約4分、京王線・東急世田谷線「下高井戸」駅まで徒歩約10分に位置しています。「明大前」駅から京王線を利用することで「新宿」駅まで約8分、京王井の頭線を利用することで「渋谷」駅まで約12分で到着でき、ビジネス街へのアクセス性に優れた立地です。
単身者・DINKS向けRC造の築浅・新築レジデンス
  • 物件①は1LDKが6戸、2LDKが4戸の合計10戸、物件②は1Kが13戸、2DKが1戸、2LDKが4戸の合計18戸、物件③は1Kが1戸、1DKが8戸、1LDKが7戸、2LDKが3戸の合計19戸で構成されており、単身者やDINKS(※1)などの賃貸ニーズに対応する物件です。オートロック、宅配ボックス、TV付インターホンなど十分な生活設備を備えています。
  • 本物件は住宅用途としてはやや高めの賃料設定となっておりますが、光熱費を賃料に含めた家具付きとして運営することを前提とすると妥当な水準であると考えられます。なお、本物件はハムレット社が法人・個人のエンドユーザーへ転貸する形式での運営を予定しています。

(※1)DINKSとは、Double Income No Kidsの略で、一般的に、子供のいない、共働きの夫婦のライフスタイルとされます。
※なお、本件の3物件には、いずれも入居者が交流可能な共用部(共有ラウンジやコワーキングスペース)はありません。

主要なリスクとリスクヘッジ

マスターリースの導入(賃料収入減少のリスクヘッジ)

物件の入居者が家賃を払わなかったり、空室が増えたりすると、計画通りの家賃収入が得られず、収益が変動するリスクがあります。このリスクを減らすために、本ファンドでは「マスターリース」を導入しています。マスターリースとは、企業が物件をまとめて借りて、オーナーに安定した家賃収入を保証する仕組みです。

運用時のリスクを軽減する仕組み

倒産隔離スキームの導入(クリアル株式会社倒産のリスクヘッジ)

当社自身が出資金を集めるファンドの場合、当社が倒産した場合に、当社の他の債権者によって投資対象の不動産が差し押さえられるリスクがあります。このリスクを軽減するため、本ファンドは「倒産隔離」の仕組みを採用しています。
倒産隔離とは、ファンドを運営する企業が万が一倒産しても、ファンドの対象不動産が影響を受けないようにする仕組みです。
これは、不動産を保有する目的で設立された特別目的会社(SPC)(※)で対象不動産を保有し、当社はあくまでファンドを運用する立場となることで実現します。この仕組みにより、万が一当社が倒産したとしても、対象不動産はSPCの資産として分離されているため、当社の他の債権者によって差し押さえられるといった直接的な影響を受けなくなります。

(※)特別目的会社(SPC)とは、特定の事業やプロジェクトを遂行するために設立され、リスク隔離や資産管理を目的とする法人です。主に金融商品や不動産取引において、投資家保護や信用リスクの軽減を図るために活用されます。

倒産隔離あり

※「債権者」とは、運営・募集取扱事業者に対する債権者を指します。

本事業の主な枠組み

複数物件のバルクファンド:一部売却による早期償還の可能性

本ファンドでは、複数の物件を保有する中で、個別に売却活動を行い、一部の物件のみを売却する場合があります。その際、売却によって得られた利益および出資元本の一部を、運用期間中に分配する可能性があります。
一方で、一部の物件を売却した後も、会計事務所費用や監査報酬などファンド全体にかかるコストは継続するため、残存物件の運用期間中に投資家へ分配される金額や、最終的に得られるリターンに影響が及ぶ可能性があります。

優先劣後構造なし:収益機会と元本割れリスク

本ファンドは優先劣後構造を採用していません。そのため、運用期間中の収益や売却価格に応じて、投資家の皆様の収益が増減します。運用が想定通りに進まない場合、利益が減少したり元本が毀損したりする可能性がありますが、逆に想定を上回る運用成果が得られた場合は、想定利回り以上のリターンを期待できます。

  • 売却益が生じた場合の配当比較

優先劣後なし

想定利回りを超える場合があり、配当に上限がありません。
売却益(※)はすべて投資家の皆様へ分配されます。

(※)クリアルへのインセンティブ報酬あり(売却益の20%)

優先劣後あり

想定利回りを超える場合はなく、配当に上限があります。
想定以上の売却益はすべて劣後出資者へ分配されます。

借入(ノンリコースローン)を活用したファンド

本ファンドは、金融機関から借入を行うことでレバレッジ効果を活用します。
レバレッジ効果とは、借入金を活用して少ない自己資金で大きな投資を行う方法です。これにより、自己資金以上の投資が可能になり、物件価値が上昇した場合には高い利益を得られる可能性があります。一方で、物件価値下落時の損失拡大リスクや返済負担による資金繰り悪化のリスクも高まります。
(借入にともなうリスクについては[リスク]ページを参照)
なお、金融機関からの借入はノンリコースローン(※1)を活用しております。
さらに、本ファンドは借入割合(LTV(※2))を47.6%と抑え、リスクを抑制しております。

(※1)ノンリコースローンとは、借金の返済が滞った場合に、担保として提供した資産だけで返済が完了する仕組みのローンです。このため、返済できなくなっても、担保以上の返済を求められることはありません。例えば、不動産の価値が大きく下がり、ローンを返せなくなった場合でも、担保の不動産を売却してローンを清算します。それでも不足が生じた場合でも、投資家の皆様の貯金や他の財産が差し押さえられることはありません。ただし、ノンリコースローンは一般的なローンより審査基準が厳しく、不動産価値の下落時には配当に制限がかかることがあります。
(※2)LTV(Loan to Value)とは、不動産に対する借入金額の比率を示す指標であり、貸付額を担保価値(不動産評価額)で割ったものを百分率で表します。LTVは融資のリスクを評価するために重要で、高いLTVは資産価値の下落時に返済能力が低下するリスクを示唆します。

借入メリット

ノンリコースローンの仕組み

ノンリコースローン

(※)責任財産とは、借入の返済が滞った場合に返済の原資となる資産を指します。ノンリコースローンにおいては、担保として提供された資産のみが責任財産とされ、借入人はその範囲内で返済義務を負います。そのため、万が一返済ができなくなっても、担保資産以上の返済を求められることはありません。

「優先投資チケット」とは

通常の募集開始日時の24時間前から通常の募集開始までの間、優先的に投資できるチケットです。