ファミリー・ホスピス中島公園ハウス

社会貢献性の高い施設・ホスピス住宅への投資

• ホスピス住宅は入居者を末期がん患者・難病患者等の方々に限定した老人ホームです。入居者である患者の方々が、自由度の高い環境で常に看護師・介護士等専門家によるケアが受けられるホスピス住宅は、高齢化が急速に進む日本国内において社会貢献性の高い施設であり、今後も必要性が高まっていくと考えられます。
• 超高齢化社会である日本国内の死亡者数は2040年には2017年と比較して約32万人多い約168万人に達すると予測されています。さらに2022年時点のデータではがんで亡くなる方は約2割となっています。これらの方々の「最期を迎える場所」が不足していることが社会的に大きな問題となっています。そのため、この問題を解決するインフラとしてホスピス住宅への投資は今後高い需要が見込まれると考えられます。

日本ホスピスホールディングス株式会社が提供するホスピス住宅

• 本物件は、東証グロース市場上場企業・日本ホスピスホールディングス株式会社にて一括で賃借されています。同社は連結子会社のファミリー・ホスピス株式会社等とともに、ホスピス住宅の提供を通じて末期がん患者や難病患者の方々へ質の高い緩和ケアサービスを提供している会社です。2024年2月時点で7都道府県にて40施設のホスピス住宅を運営しており、豊富な運営実績を誇ります。
• 日本ホスピスホールディングス株式会社のホスピス住宅は、施設内に多数の医療従事者を配置し緩和ケアサービスを実施しており、24時間体制で相談業務、緊急対応を行うことで手厚い医療面の安心感を提供しております。また、入居者様の入浴・食事等のサポートに加え、入居者様のみならずご家族を含めた自由な出入りを認めることにより、おうちで暮らす環境をも両立しており、入居者様の人生の総仕上げの場所としてふさわしいものとなっています。

2023年12月開業、安定稼働を見込むヘルスケア不動産

• 本物件は、社会貢献性の高いヘルスケア不動産・ホスピス住宅への投資となります。ホスピス住宅は提供する医療行為や介護サービスに対応した医療保険報酬および介護保険報酬を得ることにより、市場の影響を受けづらく収入が安定していることから、投資家の皆様に安定的なリターンの提供を見込んでいます。
• 本物件は2023年12月に開業した築浅のホスピス住宅です。開業1年目の2024年12月には見込み入居率を83.3%としており、堅調に稼働する見込みです。見込み入居率の算定に当たり、北海道札幌市中央区の緩和ケア病棟を有する病院の専門病床数が不十分であることと本物件周辺7km圏内の民間ホスピス系施設の入居率が90%以上であることを、独自のヒアリング情報により確認しています。
• なお、当社が関与したヘルスケア不動産の売買事例及び不動産会社へのヒアリングなどを通じて得られた成約実績を基に、妥当な水準での売却価格の想定をしています。

売却時に売却損が生じるリスク

物件売却時に売却額が想定を下回った場合、キャピタルゲインが減少したり、出資元本が毀損するリスクがあります。本リスクの軽減のため、本ファンドでは当社の共同（劣後）出資による優先劣後構造を採用しております。本ファンドに売却損が発生した場合、当社が先に損失を負担し、損失が当社の出資額を越えた際に、はじめて投資家の皆様の元本が毀損致します。
なお、元本棄損リスク軽減のため、優先劣後構造の採用と併せて、取得日以降に随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

※図は、優先劣後構造の仕組みを説明するためのものであり、実際の優先出資・劣後出資の割合を示すものではありません。