よくある質問
その他
口座の分別管理をどのように行っていますか？
分別管理の方法は、CREAL上の資金の状況によって異なります。
●未投資金について
未投資金とは、ファンドに投資する前の資金のことで、信託銀行（日証金信託銀行）を活用した分別管理を実施しております。
●運用中資金について
運用中資金とは、ファンドに投資中の資金のことで、ファンドで用いる銀行口座に資金移動された資金となります。
ファンドで用いる銀行口座は、弊社の固有の銀行口座その他の口座とは独立して開設・管理されており、法令上、弊社の運転資金や他ファンドの不動産取得資金などと混用されないよう分別管理がされております。
弊社が倒産した際のそれぞれの資金の取り扱いについては、以下のFAQをご確認ください。
・クリアル株式会社が倒産した場合は預けている資金はどうなりますか？（https://creal.jp/faqs/109）
投資意思確認のメールが届きました。これはなんですか？
法令に基づき、CREAL専用口座に未投資残高があり、一定期間ログインがない方に、投資意思確認のためのご連絡をしております。
定期的にログイン（おおむね3ヶ月に1度のペース）していれば、投資意思確認のメールは届きません。
災害によりファンドの運用ができなくなった場合はどうなりますか？
災害によって、投資対象不動産が受けた損害の程度により、状況が異なります。投資対象不動産はすべて保険に加入していますが、災害による損害が保険金で賄えないような場合や、不動産の運用が困難になった場合、不動産自体の価値が下落した場合などは、予定通りに配当が行えないリスクや投資元本が毀損するリスクがあります。
ペイオフ制度はありますか？
信託財産は、信託会社の固有財産からも分離され、信託会社の倒産の影響も受けないとされています。
そのため、信託財産として信託会社の倒産の影響を受けないことから、ペイオフ制度の適用はありません。
クリアル株式会社が倒産した場合は預けている資金はどうなりますか？
弊社倒産時の資金の保全については、資金の種別やファンドの内容によって異なります。
●未投資金について
未投資金については、信託法に基づく信託財産として弊社の固有財産とは分別して管理をしています。信託の機能の一つとして、倒産隔離機能があり、信託会社に金銭信託されている場合、弊社の固有財産から分離され、仮に弊社が倒産しても法的に影響を受けないこととなっております。
信託銀行を活用し弊社が保有する資産とは明確に分別して管理することで弊社が破産した場合であっても、預かり金は破産手続きとは別個の手続きにて投資家の皆様にお返しすることになります。
●運用中資金について
運用中資金については、基づく不動産特定共同事業の許可によって倒産時の資金の取り扱いが変わります。
【不動産特定共同事業法第1号許可に基づくファンドの場合】
破産法上の債権の区分に応じて弊社に対する他の一般債権者の債権と同様の扱いを受けることとなり、破産手続きにおいて取り扱われることになります。裁判所において選任された管財人により、破産法上の債権の区分に応じて他の債権者と公平、平等に分配がなされますが、出資額の全額が返還されないリスクがあります。
【不動産特定共同事業法第3号4号許可に基づくファンドの場合】
弊社が倒産した場合において、原則、法的に保全がされることとなります。
出資者が死亡した場合はどうなりますか？
出資者がお亡くなりになり、相続が発生した場合は、代表相続人の方1名が出資者の立場を継承、もしくは中途解約となります。
出資者様の投資状況によって対応が異なりますため、相続が発生しましたら、カスタマーサポートまでご連絡ください。
・カスタマーサポートへの問合せはこちら（https://creal.jp/contacts/new/）
売却先はどのように決めていますか？
購入前に物件の特徴を踏まえて、属性にあった投資家（個人・法人）を想定はしております。不動産の購入日以降はすみやかに、見込投資家への営業・交渉を行い、売却先を選定します。
不動産価格が下落した場合はどんなリスクがありますか？
まず、運用期間中においては不動産価格の下落が、ただちに賃料収入に影響する可能性は低いため、期中配当に大きな影響が出るものではないと考えます。
一方、物件売却時には、想定通りの価格で売却ができない、あるいは想定運用期間内での売却を見送り運用期間を延長するといった選択肢も考えられます。
市場全体か特定の不動産のみの価格下落かなど、様々な要因によって取りうる選択肢や影響が変わってまいりますので、明確には回答できかねますが、その時々において投資家様の利益を最大化、あるいは損失を最小化しうる選択肢を模索することになるかと存じます。