JRD×CREAL セジョリ武蔵関
- 想定利回り(年利)
- 3.8%
- インカムゲイン相当
- 3.8%
- キャピタルゲイン相当
- 0.0%
- 想定運用期間
- 2022/07/04 〜 2022/10/03
- 3ヶ月
- 想定初回配当日
- 2022/11/30
以降の配当スケジュールは こちら
- 募集金額
- 1,360万円
- 募集期間
- 2022/06/21 20:00
- 〜 2022/06/22 20:00
- 最大投資金額
- 100万円
上記の内容は想定であり、確定したものではございません。
運用期間の終了時期は前後する可能性がございます。
その他詳細は こちら
2022年7月4日 :運用開始
2022年7月4日~2022年10月3日:想定上の賃料収入発生期間
2022年11月30日:配当時期
上記の想定利回り・想定初回配当日はあくまで想定であり、確定したものではございません。
投資のポイント
JRD株式会社とのコラボレーションファンド
本ファンドは、JRD株式会社(以下、「JRD」といいます。)とクリアル株式会社(以下、「クリアル」といいます。)のコラボレーションファンドとなります。
CREAL投資家の皆様より、JRDの不動産特定共同事業(以下、「不特事業」といいます。)の第1号事業免許を用いて組成及び運用されるファンドに対して出資をしていただくものであり、クリアルが不特事業の第2号事業免許を用いて、JRD とCREAL投資家の皆様の不動産特定共同事業契約(匿名組合契約)の締結の媒介を行います。
これまでCREALで展開されてきたファンドは、CREAL投資家の皆様の投資資金をクリアル自身が取得及び運用する不動産と結び付ける仕組みでしたが、本ファンドにおいては、クリアル以外の資金需要者とCREAL投資家の皆様の投資資金を結び付けるプラットフォームの役割を果たすという新たな施策となります。
対象不動産及びJRDについて
今回の対象不動産は、JRDが開発し、2022年5月に竣工した賃貸レジデンスであるセジョリ武蔵関のうちの1室(区分所有)となります。対象不動産の詳細はこちらをご覧ください(対象住戸はリンク先資料内記載のC1タイプ/25.80㎡です)。
本ファンドを組成及び運用するJRDは、主に資産活用事業(マンションその他アセットの開発や賃貸管理)を展開しており、セジョリシリーズに代表される分譲・供給の実績は125棟5,019室(2021年8月時点)に上ります。
クリアルは不特事業の第2号事業として本ファンド、対象不動産、不特事業の第1号事業者であるJRDに対する審査を実施し、本ファンドの事業計画、組成及び運用の内容が妥当なものであると判断しております。
JRD会社概要
社名 | JRD株式会社 |
本社所在地 | 東京都渋谷区神宮前6-12-20 J6Front 7階 |
代表者 | 代表取締役 佐藤 満 |
設立時期 | 1997年5月 |
資本金 | 100,000,000円 |
事業内容 | 資産活用(マンション事業・賃貸管理・不動産クラウドファンディング事業【iRD】) |
免許・登録 | 宅地建物取引業 東京都知事(5)第75426号 不動産特定共同事業 東京都知事第140号 賃貸住宅管理業 国土交通大臣(01)第002586号 |
公式サイト | https://jrd.co.jp/ |
ファンドの仕組み
- 投資家の皆様から出資により集めた資金を元に、
- ファンド組成会社(不動産特定共同事業第1号事業者)が不動産を購入または開発・運用します。
- 運用期間中に不動産を賃貸することにより賃借人から得られる賃料および売却代金を基にして、
- 投資家の皆様への配当および元本償還を行います。
※クリアルが媒介事業者(不動産特定共同事業第2号事業者)として1の出資に係る契約の媒介、4の配当・元本償還に係る事務手続を行います。
契約・申込金額における注意事項
- 出資の申込金額はクリアルにお支払いいただきます。
- 申込金額は、ファンド成立時にクリアルからJRDに送金されます。
- JRDは当該金員(及び劣後出資)をもって物件を取得し、JRDが運用を行います。
- 投資家の皆様の出資に係る不動産特定共同事業契約(匿名組合契約)は、投資家とJRDとの間で成立し、クリアルが何らの保証も行うものではありません。
- JRDの運用によって得られた配当金及び元本償還はJRDからの支払を受けて、CREALの投資家口座に送金されます。
リスク
運用時のリスク
賃借人が倒産するなど、賃借人からの賃料支払いが滞った場合、想定利回りに悪影響を与えるおそれがあります。
運用時リスクを軽減する仕組み
運用時のリスクを軽減する為に賃借人とのマスターリースを設定しています。マスターリースとは賃借⼈がさらに別の賃借⼈(転借⼈)にサブリース(転貸)することを前提とした契約で、賃料の下落が発⽣した場合でも、賃借⼈はファンド組成会社へ毎⽉固定の賃料を⽀払います。(賃借⼈・転借⼈が倒産するなどした場合には収益に悪影響を与えるおそれがあります)
売却時のリスク
想定する条件で対象不動産を売却できず、想定利回りに悪影響を与えるおそれがあります。
売却時リスクを軽減する仕組み
ファンド組成会社が共同出資することにより、対象不動産の売却時に損失が発生した場合のリスクを軽減しております。
対象不動産に売却損が発生した場合、ファンド組成会社が先に損失を負担し、損失がファンド組成会社の出資額を越えた際に、はじめて投資家の皆様の元本が毀損致します。本ファンドの劣後出資の割合はリターンタブ をご確認ください。
*投資前には必ず、リスクをご確認の上で投資判断をしてください。