大阪御堂筋ホテル
【全会員ランク対象】現金プレゼント付与率+3.0%
「大阪御堂筋ホテル」にご投資いただいた方には、会員プログラム制度による通常の現金プレゼントに加え、会員ランクを問わず、投資額の3.0%分を上乗せして現金プレゼントいたします。
■ 上乗せ付与率
全会員ランク一律+3.0%
■ 受取イメージ
通常の現金プレゼントに加えて、3.0%分を上乗せでお受け取りいただけます。
【注意事項】
- 会員ランクの詳細や注意事項はこちらをご覧ください。
- 本ご案内の現金プレゼント付与率は、当該ファンド成立時の会員ランクに応じてそれぞれ適用されます。但し投資申込のキャンセルやクーリングオフされた場合は、キャンセル、クーリングオフ後の投資額に応じた会員ランクで現金プレゼント額を再計算します。
- 当該ファンドが成立しなかった場合、現金プレゼントの適用はありません。
用語解説
「優先劣後構造あり」とは
投資を「優先出資」と「劣後出資」に分けることで、投資家のリスクを減らす仕組みです。
投資家の皆様は優先出資、当社などが劣後出資を行います。
損失が出た場合、まずは劣後出資分から損失をカバーするため、一定の範囲までは投資家の元本が守られます。損失が劣後出資額を超えた場合にのみ、投資家の元本に影響が出ます。
逆に利益が出た場合は、まず投資家が優先的に利益を受け取り(※利益には上限があります)、その後に残りが劣後出資者へ分配されます。
この仕組みにより、元本リスクを抑えつつ、安定した運用を目指すことができるため、初心者にも安心して始めやすいファンド設計となっております。
※図は、優先劣後構造の仕組みを説明するためのものであり、実際の優先出資・劣後出資の割合を示すものではありません。
※上記仕組みは、あくまで投資家元本の毀損リスクを軽減するだけのものであり、投資家の皆様の元本を劣後出資者が保証するものではありません。損失が劣後出資者の劣後出資額をも超える場合は、投資家の皆様の元本も毀損し、投資家の皆様に損失が発生するリスクがあります。CREALへ投資をご検討の際には、このリスクについて十分にご検討ください。
「配当上限なし」とは
「配当上限なし」とは、運用がうまくいった分だけ、投資家がより多くの利益を受け取れる仕組みです。
ファンドの収益や不動産の売却価格が、当初の想定を上回った場合、その分の利益も投資家に分配されます。配当に上限がないため、想定利回りを超えるリターンを得られる可能性があります。
例えば、物件の売却価格が高くなった場合、利益が増え、その分投資家の収益も増加します。このように、成果次第で高いリターンが期待できるのが「配当上限なし」の特徴です。
「倒産隔離あり」とは
「倒産隔離」とは、企業が倒産してもファンドの対象不動産が影響を受けないようにする仕組みです。これは、不動産を特別目的会社(SPC)に移すことで実現します。「倒産隔離あり」のファンドでは、当社が倒産しても、その不動産は安全に保たれ、投資家の皆様は影響を受けない仕組みとしています。
(口座の分別管理については「よくある質問」を参照)
※「債権者」とは、運営・募集取扱事業者に対する債権者を指します。
SPCは特定の事業やプロジェクトのために設立された法人であり、不動産取引や金融商品において重要な役割を果たします。主にリスクの分離や資産管理を目的としており、投資家の皆様の保護や信用リスクの軽減が図られています。この仕組みによって、SPCが保有・運用する資産は、運営会社の倒産リスクから守られ、投資家の皆様は安心して投資を行うことができます。
「借入あり」とは
「借入あり」のファンドでは、投資家の皆様が出資した資金に加えて、金融機関からの借入を利用することで、より大きな金額の物件を購入できるようにしております。物件価値上昇時に高いリターンが得られる可能性がありますが、一方で、物件価値下落時の損失拡大リスクや返済負担による資金繰り悪化のリスクも高まります。
(借入にともなうリスクについては[リスク]ページを参照)
※図は、借入の仕組みを説明するためのものであり、実際の借入の割合を示すものではありません。
※借入に関連する契約においては、有利子負債比率(LTV)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)等一定の財務指標上の数値を維持することを内容とする財務制限条項、配当停止事由や強制売却事由等が設けられる予定です。そのため、かかる財務制限条項等により、投資対象不動産の収益が一定程度以上低下した状態が一定の期間継続した場合等には、投資家に対する配当が制限され、又は停止されるリスクがあります。また、かかる財務制限条項や禁止行為等に抵触した場合や借入の返済期日の延長が行われた場合等の一定の場合には、想定よりも低い価格で投資対象不動産を売却することが強制されるなどにより借入に係る借入金の元利金について期限前返済を求められるリスクがあります。CREALへ投資をご検討の際には、これらのリスクについても十分にご検討ください。
- 想定利回り(年利)
- 5.5%
- インカムゲイン相当
- 1.0%
- キャピタルゲイン相当
- 4.5%
※想定利回りの下限は、当社が収集した情報に基づく現実的な予測範囲の下限であり、利回りの下限を保証するものではございません。
- 想定運用期間
- 2026/12/15 〜 2029/12/15
- 36ヶ月
- 想定初回配当日
- 2030/02/28
(参考)実際の運用期間の平均値は約17ヶ月です
詳細は こちら
当初の想定運用期間が36ヶ月だったファンドの実績平均値(※)です。
売却スケジュールは十分な余裕を持って設定しているため、早期に運用終了となるケースが多くなっております。
また、想定運用期間内に売却が実行できない場合には、60ヶ月を超えない範囲で運用期間を延長する可能性があります。
延長する場合は、運用期間終了日の1ヶ月前までに出資者の方へ通知いたします。
なお、公開日時点において過去に延長した実績はございません。
※対象は公開日時点までに運用終了したファンドです。
以降の配当スケジュールは こちら
- 募集金額
- 0万円/ 155,200万円
- 成立下限額
- 138,800万円
- 募集期間
- 2026/11/13 20:00
- 〜 2026/11/30 20:00
※優先投資チケットを保有している場合、募集開始日時の24時間前より投資可能となります。
※公開日時点での目標・想定利回りであり、将来の運用成果を保証するものではございません。
その他詳細は こちら
2026年12月15日~2029年12月15日:賃料収入有り
なお、 取得活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。
本事業者及び当社は、シンガポール共和国のVariable Capital Companies Act (VCC法)に基づき設立されたQIP GLOBAL REAL ESTATE VCC acting on behalf of QIP-HIGH STREET HOLDINGS JAPAN HOTEL FUNDSとの間で、対象不動産の売買に関して、「優先買取権に関する合意書」を締結しています。 優先買取権合意書は、本事業者が対象不動産を取得することを停止条件として効力を生じます。詳細は[リターン]ページ「売却先の想定」をご確認ください。
※記載している想定利回りは、税引前の数値です。
※運用期間の終了時期は前後する可能性がございます。
売却損を、ファンド総額の20%超までカバー
リーマン・ショック期の不動産価格指数の下落率は▲19.6%
本ファンドでは、当社とシンガポールの不動産投資ファンドが、借入を含むファンド総額の20%超の劣後出資を行います(2025年9月以降募集のCREALのファンドは劣後0%)。海外の機関投資家が劣後出資者として参加するファンドに、優先出資者として共同で出資いただけます。売却損が出た時は劣後出資者が先に損失を負担します。過去の金融危機(リーマン・ショック等)ではホテル資産の価格が一時的に下落しましたが、本ファンドでは、想定売却価格がおおむね20%下落した場合でも、売却損が劣後出資の範囲内に収まり、優先出資者の元本が毀損しない構造としています。
(※)試算は、以下の指数の下落率を本ファンドの想定売却価格(80.76億円)に当てはめた当社試算です。価格指数は市場全体の平均的な動きを示すもので、本物件の価格が同じ割合で推移することを示すものではありません。経済環境や不動産需給関係の影響により、指数の下落以上に、個別の不動産価格が下落する恐れがあります。そのためリーマンショック期同等のマーケット変化においても元本棄損するリスクがあります。

(※)表は一般社団法人不動産証券化協会「ARES Japan Property Index(AJPI)」の用途別キャピタル指数をもとに当社が作成した参考値で、各局面の指数のピークから底までの下落率です。AJPIは不動産鑑定評価額をベースとした指数のため、実際の取引価格の変動はこれより大きくなる場合があります。これを超える下落が起きないことを保証するものではありません。
(※)出典:一般社団法人不動産証券化協会「AJPIデータブック」(2026年9月29日更新、2025年12月までの確定値)

(※)図の割合はイメージです。
(※)図は売却損が劣後出資の範囲内に収まった場合のイメージです。売却代金はまず借入の返済に充てられます。売却損が劣後出資の額を超えた場合、超えた分は投資家の皆様(優先出資者)の元本の損失となります。借入部分は一部省略して表示しています。
好立地×IHGブランドの高品質ホテルファンド
アクセス性と芸術性に富んだ大阪本町・御堂筋の高品質なホテル
- 本物件はOsaka Metro 御堂筋線・中央線・四つ橋線「本町」駅まで徒歩約6分、京阪本線・Osaka Metro堺筋線「北浜」駅まで徒歩約8分、Osaka Metro 御堂筋線・京阪本線「淀屋橋」駅まで徒歩約6分、Osaka Metro堺筋線・中央線「堺筋本町」駅まで徒歩約9分の場所に所在し、4駅5路線の複数路線が利用可能な交通利便性に優れたホテルです。
- 「本町」エリアは、大阪の主要ビジネス街でありながら、「キタ(梅田エリア)」と「ミナミ(難波エリア)」の中間に位置し観光拠点としても高いポテンシャルを誇ります。
- ウォールアートの壁紙を備えたデザイン性の高い客室を合計168室(ダブル108室、ツイン59室、アクセシブル1室)有しています。ロビーは木の格子戸と金色のアートを組み合わせた和モダンな内装となっており、滞在に彩りを加えます。
IHGブランドの安定した品質・サービスを提供
- 本物件は、イギリスに本部を置く世界最大級のホテル企業である「IHGホテルズ&リゾーツ」とのフランチャイズ契約によりIHGブランドの「Garner」として運営が行われております。 同グループは、ラグジュアリーからエッセンシャルズまで多彩なブランドを世界100ヶ国以上で展開し、高品質なサービスを提供しています。
- ホテルオペレーションに関しては、計7物件791室(2026年11月2日時点) の運営・受託規模を有するクリアルホテルズ株式会社と運営委託契約を締結しています。同社は本物件を含むIHGブランドのホテル4物件703室を運営しています。クリアルホテルズ株式会社では、今回と同じIHGブランドである「ホリデイ・イン&スイーツ新大阪」において、オペレーションチェンジにより運営実績を向上させた実績があり、その他では自社ブランド「LACER沖縄那覇」「LACER SUITES鎌倉」など既存ホテルのリブランドの運営実績を有しています。
主要なリスクとリスクヘッジ
マーケットの成長に頼らない、戦略的な収益予測(賃料収入減少のリスク)
本プロジェクトの賃料は、ホテルの運営状況に応じて変動するため、ホテルの稼働状況や収益動向によっては、想定を下回るリスクがあります。このようなリスクに対して、第三者機関を利用して市場調査を行い本物件の収益性の検証をしています。本物件においては、①朝食の見直し②団体ブッフェの提供メニューの絞り込みおよび目玉商品の導入を主な施策として計画しております。これら施策により、クチコミ改善を通じたOTA流入数の最大化を図ります。また、高単価な団体客獲得のためリアルエージェントへの営業を強化し、稼働率を確保しつつ、団体ブッフェの利用も含めたADRの伸長を目指します。インフレ率や訪日観光客数は増加傾向にありますが、マーケットの成長に頼らない現実的かつ底堅い収支予測となっています。
倒産隔離スキームの導入(クリアル株式会社倒産のリスクヘッジ)
当社自身が出資金を集めるファンドの場合、当社が倒産した場合に、当社の他の債権者によって投資対象の不動産が差し押さえられるリスクがあります。このリスクを軽減するため、本ファンドは「倒産隔離」の仕組みを採用しています。
倒産隔離とは、ファンドを運営する企業が万が一倒産しても、ファンドの対象不動産が影響を受けないようにする仕組みです。
これは、不動産を保有する目的で設立された特別目的会社(SPC)(※)で対象不動産を保有し、当社はあくまでファンドを運用する立場となることで実現します。この仕組みにより、万が一当社が倒産したとしても、対象不動産はSPCの資産として分離されているため、当社の他の債権者によって差し押さえられるといった直接的な影響を受けなくなります。
(※)特別目的会社(SPC)とは、特定の事業やプロジェクトを遂行するために設立され、リスク隔離や資産管理を目的とする法人です。主に金融商品や不動産取引において、投資家保護や信用リスクの軽減を図るために活用されます。

※「債権者」とは、運営・募集取扱事業者に対する債権者を指します。
本事業の主な枠組み
借入(ノンリコースローン)を活用したファンド
本ファンドは、金融機関から借入を行うことでレバレッジ効果を活用します。
レバレッジ効果とは、借入金を活用して少ない自己資金で大きな投資を行う方法です。これにより、自己資金以上の投資が可能になり、物件価値が上昇した場合には高い利益を得られる可能性があります。一方で、物件価値下落時の損失拡大リスクや返済負担による資金繰り悪化のリスクも高まります。また近年の市場金利上昇により借入に係る利払い負担が想定より増加した場合、分配可能な利益が減り、分配金利回りを押し下げるリスクがあります。
(借入にともなうリスクについては[リスク]ページを参照)
なお、金融機関からの借入はノンリコースローン(※1)を活用しております。
さらに、本ファンドは借入割合(LTV(※2))を49.7%と抑え、リスクを抑制しております。
(※1)ノンリコースローンとは、借金の返済が滞った場合に、担保として提供した資産だけで返済が完了する仕組みのローンです。このため、返済できなくなっても、担保以上の返済を求められることはありません。例えば、不動産の価値が大きく下がり、ローンを返せなくなった場合でも、担保の不動産を売却してローンを清算します。それでも不足が生じた場合でも、投資家の皆様の貯金や他の財産が差し押さえられることはありません。ただし、ノンリコースローンは一般的なローンより審査基準が厳しく、不動産価値の下落時には配当に制限がかかることがあります。
(※2)LTV(Loan to Value)とは、不動産に対する借入金額の比率を示す指標であり、貸付額を担保価値(不動産評価額)で割ったものを百分率で表します。LTVは融資のリスクを評価するために重要で、高いLTVは資産価値の下落時に返済能力が低下するリスクを示唆します。

ノンリコースローンの仕組み

(※)責任財産とは、借入の返済が滞った場合に返済の原資となる資産を指します。ノンリコースローンにおいては、担保として提供された資産のみが責任財産とされ、借入人はその範囲内で返済義務を負います。そのため、万が一返済ができなくなっても、担保資産以上の返済を求められることはありません。
「優先投資チケット」とは
通常の募集開始日時の24時間前から通常の募集開始までの間、優先的に投資できるチケットです。