運用中

東京レジデンスⅢ(茗荷谷・新高円寺)

用語解説

「優先劣後構造あり」とは

投資を「優先出資」と「劣後出資」に分けることで、投資家のリスクを減らす仕組みです。
投資家の皆様は優先出資、当社などが劣後出資を行います。
損失が出た場合、まずは劣後出資分から損失をカバーするため、一定の範囲までは投資家の元本が守られます。損失が劣後出資額を超えた場合にのみ、投資家の元本に影響が出ます。
逆に利益が出た場合は、まず投資家が優先的に利益を受け取り(※利益には上限があります)、その後に残りが劣後出資者へ分配されます。
この仕組みにより、元本リスクを抑えつつ、安定した運用を目指すことができるため、初心者にも安心して始めやすいファンド設計となっております。

優先劣後構造

※図は、優先劣後構造の仕組みを説明するためのものであり、実際の優先出資・劣後出資の割合を示すものではありません。
※上記仕組みは、あくまで投資家元本の毀損リスクを軽減するだけのものであり、投資家の皆様の元本を劣後出資者が保証するものではありません。損失が劣後出資者の劣後出資額をも超える場合は、投資家の皆様の元本も毀損し、投資家の皆様に損失が発生するリスクがあります。CREALへ投資をご検討の際には、このリスクについて十分にご検討ください。

「配当上限なし」とは

「配当上限なし」とは、運用がうまくいった分だけ、投資家がより多くの利益を受け取れる仕組みです。
ファンドの収益や不動産の売却価格が、当初の想定を上回った場合、その分の利益も投資家に分配されます。配当に上限がないため、想定利回りを超えるリターンを得られる可能性があります。
例えば、物件の売却価格が高くなった場合、利益が増え、その分投資家の収益も増加します。このように、成果次第で高いリターンが期待できるのが「配当上限なし」の特徴です。

「倒産隔離あり」とは

「倒産隔離」とは、企業が倒産してもファンドの対象不動産が影響を受けないようにする仕組みです。これは、不動産を特別目的会社(SPC)に移すことで実現します。「倒産隔離あり」のファンドでは、当社が倒産しても、その不動産は安全に保たれ、投資家の皆様は影響を受けない仕組みとしています。
(口座の分別管理については「よくある質問」を参照)

倒産隔離

※「債権者」とは、運営・募集取扱事業者に対する債権者を指します。

SPCは特定の事業やプロジェクトのために設立された法人であり、不動産取引や金融商品において重要な役割を果たします。主にリスクの分離や資産管理を目的としており、投資家の皆様の保護や信用リスクの軽減が図られています。この仕組みによって、SPCが保有・運用する資産は、運営会社の倒産リスクから守られ、投資家の皆様は安心して投資を行うことができます。

「借入あり」とは

「借入あり」のファンドでは、投資家の皆様が出資した資金に加えて、金融機関からの借入を利用することで、より大きな金額の物件を購入できるようにしております。物件価値上昇時に高いリターンが得られる可能性がありますが、一方で、物件価値下落時の損失拡大リスクや返済負担による資金繰り悪化のリスクも高まります。
(借入にともなうリスクについては[リスク]ページを参照)

借入

※図は、借入の仕組みを説明するためのものであり、実際の借入の割合を示すものではありません。
※借入に関連する契約においては、有利子負債比率(LTV)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)等一定の財務指標上の数値を維持することを内容とする財務制限条項、配当停止事由や強制売却事由等が設けられる予定です。そのため、かかる財務制限条項等により、投資対象不動産の収益が一定程度以上低下した状態が一定の期間継続した場合等には、投資家に対する配当が制限され、又は停止されるリスクがあります。また、かかる財務制限条項や禁止行為等に抵触した場合や借入の返済期日の延長が行われた場合等の一定の場合には、想定よりも低い価格で投資対象不動産を売却することが強制されるなどにより借入に係る借入金の元利金について期限前返済を求められるリスクがあります。CREALへ投資をご検討の際には、これらのリスクについても十分にご検討ください。

優先劣後構造あり 配当上限なし 倒産隔離あり 借入あり
想定利回り(年利)
5.5%
インカムゲイン相当
2.4%
キャピタルゲイン相当
3.1%

※想定利回りの下限は、当社が収集した情報に基づく現実的な予測範囲の下限であり、利回りの下限を保証するものではございません。

想定運用期間
2026/03/31 〜 2028/03/31
24ヶ月

(参考)実際の運用期間の平均値は約16ヶ月です
詳細は こちら

当初の想定運用期間が24ヶ月だったファンドの実績平均値(※)です。

売却スケジュールは十分な余裕を持って設定しているため、早期に運用終了となるケースが多くなっております。

また、想定運用期間内に売却が実行できない場合には、60ヶ月を超えない範囲で運用期間を延長する可能性があります。

延長する場合は、運用期間終了日の1ヶ月前までに出資者の方へ通知いたします。
なお、公開日時点において過去に延長した実績はございません。

※対象は公開日時点までに運用終了したファンドです。

想定初回配当日
2026/07/31

以降の配当スケジュールは こちら

募集金額
148,700万円
成立下限額
141,265万円

募集は終了しました

募集期間
2026/03/02 20:00
〜 2026/03/16 20:00

※優先投資チケットを保有している場合、募集開始日時の24時間前より投資可能となります。
※公開日時点での目標・想定利回りであり、将来の運用成果を保証するものではございません。

その他詳細は こちら

・物件①(茗荷谷) 
2026年3月31日~2028年3月31日:賃料収入有り
・物件②(新高円寺)
2026年3月31日~2026年6月30日:フリーレント期間のため、賃料収入無し
2026年7月1日~2028年3月31日:賃料収入有り

なお、 取得日以降、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

※記載している想定利回りは、税引前の数値です。
※運用期間の終了時期は前後する可能性がございます。

投資に関する重要情報をご覧いただけます。

ファンドのアピールポイント

茗荷谷・新高円寺エリアに所在するレジデンス2件への投資
  • (仮称)CREAL 茗荷谷(以下「物件①茗荷谷」という。)は、東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅まで徒歩約9分、東京メトロ有楽町線「江戸川橋」駅まで徒歩約11分に位置しています。「茗荷谷」駅は「大手町」駅まで5駅約9分と都心へのアクセスが優れたエリアとなっています。
  • (仮称)CREAL 新高円寺(以下「物件②新高円寺」という。)は、東京メトロ丸ノ内線「新高円寺」駅まで徒歩約4分に位置しています。「新高円寺」駅から「新宿」駅へは直通約10分と都心へのアクセスが非常に良好となっております。
生活設備が充実したRC造の築浅・新築レジデンス
  • 物件①茗荷谷は1LDK 2戸、2LDK 7戸、3SLDK 2戸の合計11戸で構成されています。浴室乾燥機、オートロック、宅配ボックス、防犯カメラ、エレベーターなど十分な生活設備を備えています。2025年2月に竣工した築浅物件であり、2026年2月27日時点の稼働率は100%です。(※1)
  • 物件②新高円寺は1R 4戸、1LDK 1戸、2DK 2戸、2LDK 4戸、3LDK 2戸の13戸で構成されています。オートロック、宅配ボックス、TV付インターホンなど十分な生活設備を備えており、さらに物件屋上には太陽光発電及び蓄電池を備えているため、共用部の設備の電気代を自家発電でまかなえます。2026年3月中旬竣工予定のため、2026年2月27日時点の稼働率は0%となっていますが、同エリアのリーシング仲介会社との連携強化等により、早期の満室達成を目指します。
  • 物件①茗荷谷および物件②新高円寺において、稼働率の増減にかかわらず安定的な配当を可能とするため、クリアルパートナーズ株式会社とマスターリース契約を行うことにより収益の安定化を図ります。

(※1)現在1テナントに賃料滞納がありますが、管理会社を通じて督促および回収手続きを行っております。

主要なリスクとリスクヘッジ

マスターリースの導入(賃料収入減少のリスクヘッジ)

物件の入居者が家賃を払わなかったり、空室が増えたりすると、計画通りの家賃収入が得られず、収益が変動するリスクがあります。このリスクを減らすために、本ファンドでは「マスターリース」を導入しています。マスターリースとは、企業が物件をまとめて借りて、オーナーに安定した家賃収入を保証する仕組みです。

運用時のリスクを軽減する仕組み

倒産隔離スキームの導入(クリアル株式会社倒産のリスクヘッジ)

当社自身が出資金を集めるファンドの場合、当社が倒産した場合に、当社の他の債権者によって投資対象の不動産が差し押さえられるリスクがあります。このリスクを軽減するため、本ファンドは「倒産隔離」の仕組みを採用しています。
倒産隔離とは、ファンドを運営する企業が万が一倒産しても、ファンドの対象不動産が影響を受けないようにする仕組みです。
これは、不動産を保有する目的で設立された特別目的会社(SPC)(※)で対象不動産を保有し、当社はあくまでファンドを運用する立場となることで実現します。この仕組みにより、万が一当社が倒産したとしても、対象不動産はSPCの資産として分離されているため、当社の他の債権者によって差し押さえられるといった直接的な影響を受けなくなります。

(※)特別目的会社(SPC)とは、特定の事業やプロジェクトを遂行するために設立され、リスク隔離や資産管理を目的とする法人です。主に金融商品や不動産取引において、投資家保護や信用リスクの軽減を図るために活用されます。

倒産隔離あり

※「債権者」とは、運営・募集取扱事業者に対する債権者を指します。

本事業の主な枠組み

複数物件のバルクファンド:一部売却による早期償還の可能性

本ファンドでは、複数の物件を保有する中で、個別に売却活動を行い、一部の物件のみを売却する場合があります。その際、売却によって得られた利益および出資元本の一部を、運用期間中に分配する可能性があります。
一方で、一部の物件を売却した後も、会計事務所費用や監査報酬などファンド全体にかかるコストは継続するため、残存物件の運用期間中に投資家へ分配される金額や、最終的に得られるリターンに影響が及ぶ可能性があります。

優先劣後構造なし:収益機会と元本割れリスク

本ファンドは優先劣後構造を採用していません。そのため、運用期間中の収益や売却価格に応じて、投資家の皆様の収益が増減します。運用が想定通りに進まない場合、利益が減少したり元本が毀損したりする可能性がありますが、逆に想定を上回る運用成果が得られた場合は、想定利回り以上のリターンを期待できます。

  • 売却益が生じた場合の配当比較

優先劣後なし

想定利回りを超える場合があり、配当に上限がありません。
売却益(※)はすべて投資家の皆様へ分配されます。

(※)クリアルへのインセンティブ報酬あり(売却益の20%)

優先劣後あり

想定利回りを超える場合はなく、配当に上限があります。
想定以上の売却益はすべて劣後出資者へ分配されます。

「優先投資チケット」とは

通常の募集開始日時の24時間前から通常の募集開始までの間、優先的に投資できるチケットです。