（仮称）CREAL門前仲町
- 想定利回り（年利）
- 4.5%
- インカムゲイン相当
- 2.7%
- キャピタルゲイン相当
- 1.8%
- 想定運用期間
- 2021/08/17 〜 2023/02/28
- 18ヶ月
- 想定初回配当日
- 2021/10/31
以降の配当スケジュールは こちら
- 募集金額
- 42,500万円
- 成立下限額
- 25,000万円
- 募集期間
- 2021/07/26 20:00
- 〜 2021/08/09 20:00
上記の内容は想定であり、確定したものではございません。
運用期間の終了時期は前後する可能性がございます。
その他詳細は こちら
2021年8月17日～2021年8月31日：フリーレント期間の為、配当無し
2021年9月1日～2023年2月28日：毎月、年利2.8%を上限とする配当
売却時：【運用期間×年利4.5％-既配当額】の配当（売却益の範囲内）
上記の想定利回り、想定運用期間、想定初回配当日はあくまで想定であり、確定したものではございません。なお、2022年1月より売却活動を開始予定です。
このファンドが目指すもの
※10億円以上の取引を対象（J-REITによるIPO時の取得を除く）*
今最も投資額が増加している人気アセットタイプの都内レジデンスへの投資
・東京のレジデンスに投資するプレイヤーは増加しており、不動産ファンドを通じた投資を行う海外投資家も存在感を増しています。
・新型コロナウイルス感染拡大の対策により経済が停滞するなか、日本の不動産市場においては収益が相対的に安定しているとみられるレジデンスの人気が高まっています。住宅の累計投資額は対前年同期比200%超となっており、増加率が最も高いアセットタイプです。
<出典>
*シービーアールイー株式会社「ジャパンメジャーレポート - 不動産マーケットアウトルック2021」
〈https://www.cbre.co.jp/grg/reporturl?pubID=50266&loginRequired=false〉
都心に近く、街として魅力的な門前仲町に所在するレジデンス
・「門前仲町」駅徒歩約8分に位置しています。
・「門前仲町」駅から「大手町」駅まで電車で約6分、「汐留」駅まで約9分と、都心へのアクセスに優れる立地です。
・周辺の富岡八幡宮や深川仲町通り商店街は江戸時代から続く歴史ある名所である一方、永代通りにはオフィスビル、マンションが立ち並ぶ、都心部でありながら今と昔の東京らしさが共存している魅力的な街です。(詳細はこちら)
投資のポイント
売却リスク ⇒ 妥当な価格設定での売却想定及び早期の売却活動によりリスクを低減
・不動産会社へのヒアリング等を通じて得られた成約実績を基に、妥当な水準での売却価格の想定をしています(詳細はこちら)。加えて2022年1月より売却活動を行うことでリスクの軽減を図ります。
リーシングリスク（※） ⇒ マスターリース契約による賃料保証によりリスクを低減
・運営期間中のリターンについて、クリアルパートナーズ株式会社によるマスターリース契約により収益の安定化を図ります。
・2021年7月21日時点の入居者の実際の稼働率は100%ですが、102号室に関しては2021年8月18日付にて解約となる旨の解約通知を受領しております。早期に満室にするべく、速やかにリーシング活動を行います。
※リーシングとはテナント誘致活動のことをいいます。
ファンドの仕組み
- 投資家の皆様から出資により集めた資金を元に、
- CREAL運営会社であるクリアル株式会社が不動産を購入または開発・運用します。
- 運用期間中に不動産を賃貸することにより賃借人から得られる賃料および売却代金を基にして、
- 投資家の皆様への配当および元本償還を行います。
リターン
| 運用期間 | 18ヶ月 |
| 想定利回り | 4.5 %（年利） |
100万円投資した場合
18ヶ月で 合計67,500円の配当。
この金額を分割して定期配当、または売却時に一括配当されます。
* 想定初回配当日まで配当はございません。
* 記載の金額は、源泉税控除前の金額となります。
* 記載する数値に関しては現在の想定であり、数値は変更となる可能性があります。
* 利益が生ずることが確実であることを保証するものではございません。
* 記載の金額は、日割り換算を考慮しておりません。
リスク
運用時のリスク
賃借人が倒産するなど、賃借人からの賃料支払いが滞った場合、想定利回りに悪影響を与えるおそれがあります。
運用時リスクを軽減する仕組み
マスターリースとは賃借⼈がさらに別の賃借⼈（転借⼈）にサブリース（転貸）することを前提とした契約で、賃料の下落が発⽣した場合でも、賃借⼈は運営会社へ毎⽉固定の賃料を⽀払います。（賃借⼈・転借⼈が倒産するなどした場合には収益に悪影響を与えるおそれがあります）つまり、クリアル株式会社の子会社であるクリアルパートナーズ株式会社が物件を一括借り上げすることにより、毎月の固定賃料を実現します。
